補助金・助成金を「探したい」「知りたい」「使いたい」不動産オーナー様へ。検索から交付申請まで、全面的にサポートします！
概要
日野市内において地域との共生を図る事業者様！工場改修費用等を最大750万円助成！
概要: 市内ものづくり企業等が行う地域との共生を図る取組に対する助成金の募集を行います。
支援内容
対象費用: 購入費,設計費,施工費,撤去費,運搬費,保険費
助成率: 4分の3以内 支給金額: 100〜750 万円
詳細
■申請資格
次に掲げるすべてを満たす者とします。
（1）法人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。
ア 市内に本社又は事業所の登記があり、都内において1年以上操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。
イ 市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている法人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。
（2）個人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。
ア 都内で、開業後1年以上操業しており、現在市内で操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。
イ 市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている個人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。
■助成対象となる事業
地域と調和し、その地域で継続して操業を行う目的で実施する次の事業。ただし、他の補助金等を財源とする事業を除きます。
1．操業環境改善事業（工場改修、工場移転、設備更新・導入）
2．住民受入環境整備事業（工場の外壁美化、緑道・オープンスペース整備等）
■助成対象経費
1．操業環境改善事業
【工場改修事業】
（1）市内の現工場を改修するために必要な以下の経費
ア 現工場の改修に係る費用（施工費等）
イ 建物付帯設備の整備費用（購入費・施工費等）
（2）市内の移転先工場の改修を行うために必要な以下の経費
ア 移転先工場の改修に係る費用（施工費等）
イ 移転先工場に係る建物付帯設備の整備費用（購入費・施工費等）
上記（1）及び（2）の経費については、新築工場及び移転先工場の増築部分に係るものを含まない。
【工場移転事業】
（1）市内への工場移転に必要な以下の経費
ア 機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）
イ 機械等設備の設置に係る費用（分解・組立・校正費等）
（2）市内の現工場の改修、増築、又は建替（現工場を取り壊した後、同土地上で行う工場の新築）に伴う一時移転に必要な以下の経費
ア 改修等施工期間中の一時移転に係る都内貸工場の賃借費
イ アの一時移転に伴う機械等設備の輸送に係る費用（運搬費・保険費等）
ウアの一時移転に伴う機械等設備の設置に係る費用（分解・組立・校正費等）
【設備更新・導入事業】
（1）市内の現工場に設置されている生産に要する設備等の更新に必要な以下の経費
ア 機械等設備の更新に係る費用（購入費・施工費等）
イ 機械等設備の設置に係る費用（分解・撤去費等）
（2）市内の現工場に設置されている生産に要する設備に取り付ける装置又は工場の敷地内に新たに設置する設備の導入に必要な以下の経費
ア 機械の導入に係る経費（購入費・施工費等）
2．住民受入環境整備事業
【住民受入環境整備事業】
・住民受入環境の整備に係る費用（購入費・設計費、施工費、撤去費等）
■助成率・助成限度額
1．操業環境改善事業
・助成率：4分の3以内、助成限度額：375万円
2．住民受入環境整備事業
・助成率：4分の3以内、助成限度額：375万円
■申請受付期間
令和7年（2025年）4月14日から令和7年（2025年）9月30日午後5時まで
※申請にあたっては、事前相談が必要です。（電話にて要予約）
※交付申請額の総額が予算の上限を超えた場合は、期間内であっても申請を締め切ります。