10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市原市内の中小企業者または創業する方が対象！店舗等改修費等を最大100万円補助！
概要: 本事業では、市内中小企業等が新たな製品・商品・サービスの開発を行う場合や市内で新規創業を行う方の取組に対して費用の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 店舗等改修費,備品購入費,広報費,賃借料,委託費
助成率: 3分の2以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 100 万円（最大時）
詳細
■対象者
（1）新規創業
・事業を営んでいない個人であって、令和7年1月1日から令和8年3月13日の間に事業開始（開業届け）し、市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主であること。
（2）事業再構築
・市内に本社又は主たる事業所を有する中小企業及び個人事業主（中小企業基本法第2条に定めるもの又は、これらを構成員とする団体等）であること。
※（1）及び（2）において、申請時点では市外中小企業者であっても、事業完了までに市内に本社又は主たる事業所を移転する中小企業及び個人事業主は対象なります。（事業完了時に移転がわかる書類を提出）
※令和4年度?令和6年度に本事業の支給を受けた方は対象外です。
■補助対象事業
＜要件1＞
（1）新規創業の場合
・令和7年1月1日から令和8年3月13日の間に市内で新規創業（※1）する事業であり、本補助金の活用により経営の安定化および拡大に向けて取り組むこと。
（2）事業再構築の場合
・長期化する物価高騰への対応、AIやIoTの導入等のデジタル化、SDGｓの達成に向けた取組など、様々な環境の変化をビジネスチャンスと捉えた新製品・商品・サービスの開発を行い、新たな顧客への販売に伴う新市場の開拓等（※2）によって売上増加の計画を策定し実行に向けて取り組むこと。
※1 新規創業の対象事業例
・今後のＩＴ教育の普及を見込んで、子ども向けのＩＴ活用・プログラミング教室を開業
・ゴルフ場利用者が増加している状況を踏まえ、ゴルフクラブ等のレンタルサービスを開始
※2 事業再構築の対象事業例
・新分野展開：既存の業種・業態を変更することなく新たな製品・商品・サービスを提供する。
・事業転換：新たな製品・商品・サービスを提供することに伴い、主たる事業を変更する。
・業種転換：新製品・商品・サービスを提供することに伴い、主たる業種を変更する。
・業態転換：新製品・商品・サービスを提供することに伴い、製造方法や販売方法を変更する。
＜要件2＞
・市産業支援センターによる相談・助言等の支援を受けた上で取り組むこと
＜要件3＞
・同一の経費について、国およびその他行政機関（県や市を含む）から補助金等の交付を受けていないこと。
■対象経費
店舗等改修費、備品購入費、広報費、賃借料、委託費（新規創業のみ商業登記費用も対象とする）
■申請受付期間
令和7年6月13日（金曜）から令和7年8月29日（金曜）午後5時まで