概要: 本市に本社を新たに設置する企業に対し、市民常用雇用者の数に応じた額を5年間交付(正規雇用者1人につき10万円、非正規雇用者1人につき5万円)します。
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給
■対象者
本市に本社を新たに設置する企業
■事業所を新設または増設する場合の対象業種
1.農業(環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年生産又は計画生産が可能な栽培施設に限る。)
2.通信業(そのほかの固定電気通信業に限る。)
3.情報サービス業
4.インターネット附随サービス業
5.道路貨物運送業
6.倉庫業
7.運輸に附帯するサービス業(貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)、こん包業、通関業)
8.飲食料品卸売業
9.医療用機械器具卸売業(歯科用機械器具を含む。)
10.医薬品卸売業及び医療用品卸売業
11.学術・開発研究機関(自然科学研究所に限る。)
12.宿泊業(旅館、ホテルに限る。)
13.職員教育施設・支援業
■補助内容
【地域】
・市内全域(工業団地を除く)
【要件】(注意1)
1.本社
2.常用雇用者50人(中小企業者は25人)以上
【補助額】
1.市内在住正規雇用者1人当たり10万円
2.市内在住非正規雇用者1人当たり5万円
【補助期間】
・5年間(注意2)
(注意1)大規模小売店舗、不動産賃貸業、風営法の許可・届出対象業種を除く。
(注意2)本社が操業を開始した日以降1年を経過する日から起算して5年間。2年目以降は、市民常用雇用者が増加した分に対して支給。