2025年04月01日~2026年03月31日
想定金額:
概要: 市内に工場又は事務所を新設する企業に対し、対象施設の土地、家屋及び償却資産に係る固定資産税に相当する額を5年間交付します。
対象費用: 指定なし
助成率: 10分の10
■対象者
市内に工場又は事務所を新設する企業
■工業団地(大栄工業団地・野毛平工業団地・豊住工業団地・成田新産業パーク)
【要件】(注意1)
1.工場(製造業)
2.事業所(原則全業種)
3.投下固定資産額1億円(中小企業者は5千万円)以上かつ常用雇用者10人以上
【補助額】
・固定資産税(都市計画税を含む)相当額
【補助期間】
・5年間(注意2)
(注意1)大規模小売店舗、不動産賃貸業、風営法の許可・届出対象業種を除く。
(注意2)工場等が操業を開始した日の翌年の4月1日から起算して5年間。
■市内全域(工業団地を除く)
【要件】(注意1)
1.工場(製造業)
2.事業所(下記業種に限る)
・農業(環境及び生育のモニタリングを基礎として、高度な環境制御を行うことにより、野菜等の植物の周年生産又は計画生産が可能な栽培施設に限る。)
・通信業(そのほかの固定電気通信業に限る。)
・情報サービス業
・インターネット附随サービス業
・道路貨物運送業
・倉庫業
・運輸に附帯するサービス業(貨物運送取扱業(集配利用運送業を除く)、こん包業、通関業)
・飲食料品卸売業
・医療用機械器具卸売業(歯科用機械器具を含む。)
・医薬品卸売業及び医療用品卸売業
・学術・開発研究機関(自然科学研究所に限る。)
・宿泊業(旅館、ホテルに限る。)
・職員教育施設・支援業
3.投下固定資産額1億円(中小企業者は5千万円)以上かつ常用雇用者10人以上
【補助額】
・固定資産税(都市計画税を含む)相当額
【補助期間】
・5年間(注意2)
(注意1)大規模小売店舗、不動産賃貸業、風営法の許可・届出対象業種を除く。
(注意2)工場等が操業を開始した日の翌年の4月1日から起算して5年間。