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概要: DX化による市内中小企業等の持続的な成長や発展を促進するとともに、市内経済の活性化に資することを目的とし、デジタル技術を活用して、業務の効率化や生産性の向上等の経営課題の解決を目指す市内中小企業等の取組を支援します。
対象費用: コンサルティング費用,サービス・製品開発費,システム導入費,システム使用料,DX人材教育費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象事業者・要件
(1)中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者等及び同条第5項に規定する小規模企業者(個人事業主を含む)であること。
(2)市内に本店(個人事業主の場合は、主たる事業所)を有すること。また、個人事業主については、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)の規定により本市の住民基本台帳に記載されていること。
(3)補助金の交付申請の日において、市内で1年以上継続して事業を営んでいること。
(4)市税等に滞納がないこと。
■補助対象事業
自社の課題解決策としてDXに取り組む事業。
(注釈)ただし、国、県又はその他各種団体等の他の補助金と重複する事業については、補助対象外となります。
■補助対象経費
補助対象事業に係る費用のうち、下記に掲げるもののうち、補助対象事業の執行に必要と認められるものであって、当該事業年度の4月1日以降に発生した経費(消費税及び地方消費税は除く)
1.コンサルティング費用
・データやデジタル技術の活用に必要なITコンサルティングに要する経費(例)専門家への謝金等
2.サービス・製品開発費
・ビジネスモデル等の変革に必要な自社のサービス、製品の開発に要する経費(例)外注費、原材料費等
3.システム導入費
・業務プロセス等の変革に必要なシステム導入に要する経費(例)外注費、ソフトウェア購入費、機材購入費等
4.システム使用料等
・業務プロセス等の変革に必要なシステム使用料等に要する経費(導入月から起算して12か月分)
(例)ソフトウェア使用料、クラウドサービス利用料
■補助金額
【補助率】補助対象経費(税抜)の合計額の2分の1
【上限額】50万円(1000円未満の端数は切り捨て)
(注釈1)1事業者につき1会計年度あたり1回限り
(注釈2)予算上限に達し次第終了
■募集期間(公募制)
申請受付:2025年4月1日(火曜日)から
応募締切:予算上限に達し次第終了