2025年04月01日~2025年09月30日
想定金額: 240 万円(最大時)
概要: 製造業や情報通信業等を営むため、新たに事務所等の賃借等を行い、5年間継続して事業を行う事業者の方に対し、賃料等を補助します。
対象費用: 賃借料
助成率: 10分の10 支給金額: 240 万円(最大時)
■補助対象者(申請できる方)
(1)市内で新たに事務所等を賃借する法人、または、個人の方
(既に市内の事務所等に入居している方が、事業拡大のために追加で賃借する場合も対象)
(2)次に掲げる要件をすべて満たす方
・5年以上にわたり継続して営業することが確実と見込まれること。
・法人の代表者又は個人事業者のうち外国人にあっては、日本国内において就労が認められる在留資格を有すること。
・許認可等が必要な業種にあっては、当該許認可等を取得し、又は取得の見込みがあること。
・賃借料の支払先と事業者との関係が次のいずれにも該当しないこと。
ア.会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号に規定する子会社
イ.会社法第2条第4号に規定する親会社
ウ.ア及びイに掲げるもののほか、市長が事業者の関連会社又は関係会社と認めた者
エ.事業者の代表者又は役員の直系血族
・国、県等から同種の補助金等を交付されていないこと。
■対象業種
1.製造業
2.情報通信業
3.自然科学研究所
4.アニメーション・コンテンツ・ICT関連産業など
5.主として総務・人事を行う専業の正社員6人以上が常駐する本社
■補助対象経費
事務所等の賃借にかかる賃借料のみが対象です。
■補助金額
月額10万円(上限)
最長24カ月間補助金を交付します。
ただし、実支出額が10万円に満たない場合は、実支出額までを限度とします。
■募集期間
令和7年4月1日から令和7年9月30日まで
ただし、令和6年10月1日から令和7年3月31日までに賃貸借契約を締結された方は、令和7年4月1日から4月末日までの期間内に応募いただければ、令和7年度の対象となります。