概要: 事業者等の脱炭素化を進めるため、温室効果ガスの排出削減につながる省エネ機器の導入にかかる経費の一部を補助します。自己所有の建物に省エネ機器を導入する場合に限らず、テナントとして入居している事業者であっても、建物の所有者の同意を得て申請する場合は補助対象となります。
対象費用: 設備更新費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象者
1.自らが事業を営む市内の事業所に、補助対象の機器を設置する個人又は法人
2.埼玉県地球温暖化対策推進条例第12条の適用を受けない者
3.性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営んでいない者
4.暴力団員又は暴力団関係者(暴力団の活動・運営に積極的に参加し、又は関与する者、その他の暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者)に該当しない者
5.補助金の申請時及び実績報告時に市税等の滞納がない者
6.工事完了後、所定の期日までに必要書類を添付して実績報告書兼請求書を提出できる者
7.申請対象の設備について、所沢市のその他の補助金または国庫補助金を原資とする他の補助金の交付を受けないこと
■補助対象
1.高効率空調機器
【主な要件】
・既設の機器との入れ替えにより30パーセント以上の二酸化炭素排出削減効果が得られる空調機器の導入
(注釈)新規導入や増設は補助対象外です
2.高効率照明機器
【主な要件】
・センサーやタイマーによる調光制御機能を有するLED照明の導入
■補助対象経費
1.高効率空調機器
(1)機器費
・室内機、室外機、操作器、配管配線器具、必要不可欠な附属機器
(2)設置工事費
・設計費、労務費、直接経費、共通仮設費、付帯工事費、機械器具費、その他市長が認める経費
2.高効率照明機器
(1)機器費
・LED照明器具、センサー、操作器、配管配線器具、必要不可欠な附属機器
(2)設置工事費
・設計費、労務費、直接経費、共通仮設費、付帯工事費、機械器具費、その他市長が認める経費
■補助金額
補助金額:補助対象経費の2分の1
上限額:50万円
■受付期間
令和7年7月1日(火曜)から令和7年12月26日(金曜)
※申請額が予算額に達した時点で、受付を終了します。
※契約前かつ着工前に申請してください。