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脱炭素化モデル中小企業育成事業費補助金(富山県)

  • 富山県

2025年04月28日~2025年07月31日

想定金額: 500 万円(最大時)

SDGs


概要

再エネ・省エネ設備を導入する県内の中小企業者に最大500万円の補助金を交付!

概要: 富山県では、2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指し、県内中小企業における脱炭素経営の導入促進を図るため、他の企業のモデルとなる再エネ・省エネ設備の導入に係る経費の一部を支援します。

支援内容

対象費用: 再エネ・省エネ設備の導入に係る経費

助成率: 3分の2以内(対象設備の種類により異なる) 支給金額: 500 万円(最大時)

詳細

■支援対象者
 県内の中小企業者

■対象設備・要件
 申請者が県内の自ら事業を営む事業所の敷地内又は事業所内に設置される以下の設備が補助対象となります。
1.自家消費型太陽光発電設備
 (1) FIT制度(固定価格買取制度)又はFIP制度(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと。
 (2) 発電した電力の30%以上を自家消費すること、加えて自家消費する電力を含めて50%以上を県内の需要家が消費すること。

2.水力発電設備
 (1) FIT制度(固定価格買取制度)又はFIP制度(市場売電価格に上乗せされる制度)の認定を取得しないこと。
 (2) 発電した電力の30%以上を自家消費すること、加えて自家消費する電力を含めて50%以上を県内の需要家が消費すること。
 (3) 交付決定前に環境影響調査を行い、関係機関、関係専門家、地域住民と協議・調整が行われること。

3.太陽熱利用設備
 (1) 太陽集熱器が JIS A 4112 で規定する太陽集熱器の性能と同等以上の性能を有するものであること。

4.地中熱利用設備(地下水利用設備含む)
 (1) 熱供給能力が温水・冷水ともに0.10GJ/h以上(24Mcal/h)とすること。

5.高効率空調機器
 (1) 従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある空調機器であること。

6.高効率給湯機器
 (1) 従前のCO2排出量から30%以上の削減効果がある給湯機器であること。

7.業務用蓄電池
 (1) 太陽光発電設備の付帯設備として導入するものであること。

■補助金額
1.自家消費型太陽光発電設備
 ・補助額:5万円/kW以内
 ・上限額:500万円
2.水力発電設備
 ・補助率:3分の2以内
 ・上限額:500万円
3.太陽熱利用設備
 ・補助率:3分の2以内
 ・上限額:500万円
4.地中熱利用設備
 ・補助率:3分の2以内
 ・上限額:500万円
5.高効率空調機器
 ・補助率:2分の1以内
 ・上限額:500万円
6.高効率給湯機器
 ・補助率:2分の1以内
 ・上限額:500万円
7.業務用蓄電池
 ・補助率:3分の1以内
 ・上限額:50万円

■補助事業の実施期間
 補助金の交付決定を受けた日~令和8年2月15日(日曜日)まで

■申請受付期間
 令和7年4月28日(月曜日)から7月31日(木曜日)まで

■申請方法
 該当する設備のファイル(Zip形式)をダウンロードし、必要な書類を準備のうえ、申請書類一式を持参もしくは郵送で提出してください。

■提出先・問い合わせ先
 富山県商工労働部成長産業推進室エネルギー政策課(事務局)
 〒930-8501 富山市新総曲輪1-7 富山県庁東別館3階
 TEL:076-444-9658
 ※持参の場合は、土日祝日を除く平日9~12時、13~17時に受付
 ※郵送の場合は、各締切日当日消印有効

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。