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特別高圧電力利用者等支援事業補助金（新潟県）
概要
電力価格高騰の影響を受けている県内の中小企業者に補助金を交付！
概要: 新潟県では、電力価格高騰により経営に大きな影響を受けている、特別高圧電力を利用する県内中小企業の負担軽減を図るため、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 電力料金
助成率: 電力使用量に応じた定額支給
詳細
■補助対象者
次に掲げる1～3の要件をすべて満たす事業者。
1．県内の事業所（店舗、工場、事業所等）で事業を行っている中小企業。
2．小売電気事業者から特別高圧契約に基づく電力供給を受け、電気料金を負担している者（小売電気事業者と直接契約関係にない（工業団地や商業施設等に入居している）事業者を含むが、使用する電力量（kWh）が明確でない場合は補助対象外とする）。
3．本補助金を「経営改善」、「人材投資」、「設備投資」等に活用し、補助金受領後も事業を継続する意思がある者（別途県が定める様式等の提出により確認）。
※ただし、上記に該当する場合でも、以下に列挙する事由のいずれか一つでも該当する場合は除く。
・補助金交付要綱第2条第2号に定める「みなし大企業」
・国、県、市町村その他これらに準ずるもの
・新潟県が出資している法人
・反社会的勢力に属するまたは関連する者（要綱第3条第1項各号に該当する場合）
■補助申請者
補助申請は、次に掲げる事業者等のいずれかが行うこと。
1．小売電気事業者と直接契約を結び、特別高圧電力を利用している中小企業
2．小売電気事業者と直接契約を結ばずに、特別高圧電力を利用している中小企業（工業団地や商業施設等に入居している事業者）
■補助金額等
令和6年8月から10月、令和7年1月から3月までに利用した特別高圧電力量（当該期間の値を明確に示せない（(検針日が月初や月末でない）場合は、当該期間を最も多く含む6か月分の値とする）に以下の単価を乗じた金額、ただし合計金額に1円未満の端数が生じる場合は切り捨てとする。また、補助金の額に上限は設けないが、予算額を超える申請があった場合は単価を調整し補助金の額を減額する可能性がある。
・令和6年8月から9月までの使用量 ：2.0円／kWh（上限）
・令和6年10月の使用量 ：1.3円／kWh（上限）
・令和7年1月から2月までの使用量 ：1.3円／kWh（上限）
・令和7年3月の使用量 ：0.7円／kWh（上限）
■申請受付期間
令和7年6月6日（金曜日）～令和7年7月11日（金曜日）
■申請方法
特設サイトから指定の申請様式等により申請を行ってください。具体の申請方法や必要書類等は特設サイトからご確認いただけます。
■問い合わせ先
産業労働部創業・イノベーション推進課新エネルギー資源開発室
メール：ngt050030@pref.niigata.lg.jp
電話：025-280-5257