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概要
前橋市内の生産性の向上に資する機械設備を導入する事業者様に！最大200万円補助！
概要: 市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上、あるいは省エネ推進に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 資産購入費,設計費,取付工事費,初期設定費
助成率: 3分の1以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■対象者
市内で1年以上継続して業を営み、その業による収益を得ている個人事業主、法人（株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業法人等）、又は進出企業
■対象事業
直接的に生産性の向上に資する機械設備及び生産補助設備の新規導入又は既存設備の更新にかかる事業に寄与する設備の新規導入又は既存設備の更新にかかる事業であって、次のいずれにも該当するものとする。
（1）市内事業所（1拠点）内に設置、使用する事業
（2）国、県、市、その他地方公共団体、民間団体、企業等からの同一対象経費に対して補助を受けない事業
（3）生産向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の税制特例対象設備等ではないこと。
（4）耐用年数1年以上で取得価額が10万円以上の資産を調達する事業
（5）令和8年2月27日までに設置まで完了し、リース契約による設備の導入によるもの以外については、設備の導入に係る費用の支払いを完了し、実績報告を行うことができる事業
（6）原則として発注する相手方を市内事業者（前橋市内に本店・支店を有する者）とする事業。ただし、市内業者では施工できない工事の発注や市内業者では取り扱いのない設備の発注等に該当する場合は市外事業者へ発注することができるものとする。
■対象経費
1．資産購入費：補助金の交付対象となる事業の実施に必要な資産の購入にかかる経費
2．設計費：補助事業の実施に必要な機械設備等の設計にかかる経費
3．取付工事費：補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な工事にかかる経費
4．初期設定費：補助金の交付対象となる事業の実施に不可欠な初期設定・操作指導にかかる経費
■交付金額・補助率
1．補助率
【個人事業主】補助対象経費の3分の1以内
【小規模事業者】補助対象経費の3分の1以内
【その他（法人）】補助対象経費の5分の1以内
2．補助上限額
【個人事業主】50万円
【小規模事業者】100万円
【その他（法人）】150万円
3．事業所税加算額
【個人事業主】なし
【小規模事業者】納付額又は50万円いずれか低い方
【その他（法人）】納付額又は50万円いずれか低い方
4．加算後補助上限額
【個人事業主】50万円
【小規模事業者】150万円
【その他（法人）】200万円
※小規模企業者とは、卸売業、小売業、サービス業については、従業員が5人以下の事業者、製造業その他については、従業員が20人以下の事業者です。
■申請期間
第1期：令和7年6月2日（月曜日）～13日（金曜日）
第2期：令和7年10月1日（火曜日）～14日（火曜日）