スタッフ
おすすめ度
2025年04月01日~2026年03月31日
想定金額: 200 万円(最大時)
概要: 市民の雇用を拡大するため、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者(個人事業主は除く)に対して、設置費用の一部を補助します。
対象費用: オフィス賃料,施設整備費,登記手数料
助成率: 2分の1 支給金額: 200 万円(最大時)
■補助対象
申請時に法人設立の日から3年以上経過している市外国内事業者(株式会社、特例有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、士業会社)
■対象要件
1.市内に新たにオフィスを開設、又は市内の支社等に本社機能を移転し、以後3年以上業務の継続が見込まれる事業者で、新規に市民を1人以上常時雇用すること。
2.オフィスの開設時、又は本社機能の移転時に当該オフィスの常時雇用者が、市民の新規雇用者を含めて3人以上であること。
■対象経費
オフィス賃料、施設整備費(セキュリティ工事費、通信環境整備費等を含む)、登記手数料等
■補助率
補助率:2分の1
限度額:100万円
■雇用拡大促進加算
1人あたり10万円(上限:100万円)
(注)雇用拡大促進補助金はオフィス開設費補助金の追加補助金です。オフィス開設費補助金は市民1人以上雇用することを条件とし、2人目以降の雇用について、雇用拡大促進補助金として1人あたり10万円加算します。