10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内において新たに工場・物流施設等を設置する事業者に最大3億円を交付！
概要: 新たに市内に用地を取得する事業者が、工場・物流施設等を設置する場合に奨励金・助成金交付します。
支援内容
対象費用: 建物固定資産評価額,新規雇用費用
助成率: 100分の9（奨励金の区分により異なる） 支給金額: 30,000 万円（最大時）
詳細
■認定要件
1．企業：立地促進奨励金（製造工場）
(1) 対象業種
統計法第2条第9項に規定する統計基準である日本標準産業分類「大分類E－製造業」の項目に掲げる製造業
(2) 対象地域
市内全域
(3) 用地取得後年数
用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手
(4) 固定資産投資額（民有地）
大企業：5億円以上、中小企業：2億円以上
(5) 土地取得面積（公的団地）
1000平方メートル以上
(6) 土地取得面積（民有地）
5000平方メートル以上
(7) 新規雇用者数（民有地）
大企業：30人以上、中小企業：10人以上
2．企業：立地促進奨励金（研究所等）
(1) 対象業種
工業製品・バイオテクノロジー・光通信及び電器通信に係る研究所、ソフトウェアハウス、システムハウス、高度情報処理産業・高度な機械修理業・ディスプレイ業・非破壊検査業・デザイン業・機械設計業及びエンジニアリング業に係る事業所
(2) 対象地域
市内全域
(3) 用地取得後年数
用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手
(4) 固定資産投資額（民有地）
大企業：2億円以上、中小企業：1億円以上
(5) 土地取得面積（公的団地）
1000平方メートル以上
(6) 土地取得面積（民有地）
2000平方メートル以上
(7) 新規雇用者数（民有地）
大企業：10人以上、中小企業：5人以上
3．物流施設誘致促進助成金（物流施設）
(1) 対象業種
道路貨物運送業、倉庫業（水面木材倉庫業を除く）、貨物運送取扱業、港湾運送業、卸売業、製造業・小売業の物流施設（倉庫、荷受・配送センター又は流通過程における簡易な加工場であって、工場もしくは店舗に併設されているものを除く）
(2) 対象地域
公的団地
(3) 用地取得後年数
用地取得（賃貸）後、3年以内に建設に着手
(4) 固定資産投資額（公的団地）
要件なし
(5) 土地取得面積（公的団地）
1000平方メートル以上
(6) 新規雇用者数（公的団地）
要件なし
■奨励金の内容
〇企業立地促進奨励金（製造工場・研究所等）
1．算式（注1）公的団地
建物固定資産評価額（注2）× 9％ ＋ 新規常用雇用者数 × 30万円（注3）
2．算式（注1）民有地
建物固定資産評価額 × 4.5％ ＋ 新規常用雇用者数 × 30万円（注3）
3．限度額
公的団地 3億円、民有地 1.5億円
〇物流施設誘致促進助成金（物流施設）
1．算式（注1）公的団地
建物固定資産評価額 × 4.5％ ＋ 新規常用雇用者数 × 30万円（注3）
2．限度額
公的団地 3億円
（注1）増設の場合、算式単価及び限度額は1/2とする。「増設」とは、土地を取得して10年以内であって、家屋を伴う増設を言う。
（注2）「建物固定資産評価額」とは税額算定の基準となる価格であり、市が発行する課税証明書等の公的書類で確認を行う。
（注3）新規常用雇用者が市内に住所を有する場合30万円，岡山県内の市外に住所を有する場合15万円。
■その他
建設工事に着手する30日前までに認定申請を行うこと。
■問い合わせ先
倉敷市 文化産業局 商工労働部 商工課
〒710-8565 倉敷市西中新田640番地
電話：086-426-3405
ファクス：086-421-0121