え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
札幌みらい資金（札幌市）
概要
札幌市で経済成長に資する取組を行う中小企業者様！最大2億円！
概要: 札幌市が産業振興施策を推進するにあたり、経済成長の原動力を生み出すため、特に重点的に取り組む分野における事業を営む中小企業者等や、経営環境をとりまく今日的な課題の解決及び持続可能な経済成長に資する取り組みを行う中小企業者等に対し、資金調達の円滑化と企業活動の促進を図り、札幌経済の活性化に資することを目的としています。
支援内容
支給金額: 20,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす中小企業者等。
1.次のいずれかに該当する中小企業者等。
(1)「観光」「食」「IT」「クリエイティブ」「健康福祉・医療」に関連する事業を営んでいる、又はこれから営もうとする者。
(2)ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）及び女性の職業生活における活躍を推進するための取り組みを行い、札幌市ワーク・ライフ・バランスplus企業認証の認証（ステップ2以上）を取得した者。
(3)国の「パートナーシップ構築宣言」に登録し、「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトにおいて、宣言を公表している者。
(4)国の「事業継続力強化計画基本方針」及び「事業継続力強化計画作成指針」で定める事業継続力強化計画又は連携事業継続力強化計画を策定し、中小企業等経営強化法に基づく北海道経済産業局の認定を受けた者。
(5)札幌SDGs先進企業認証制度の認証を取得している者、札幌未来牽引企業創出事業において、SAPPORO NEXT LEADING企業又はSAPPORO LEADING企業の認定を取得している者。
2.札幌市内において事業を営んでいること。（法人の場合は、本店又は支店が札幌市内にあること、個人の場合は、事務所及び所得税法上に規定する納税地が札幌市内にあることが必要）
3.借入金の返済が確実であると認められること。
4.札幌市税（法人の場合は法人市民税、個人の場合は個人市民税）を滞納していないこと。
5.北海道信用保証の保証対象業種を営むこと。
6.事業に係る許認可等を受けていること。
7.札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成25年条例第6号）第2条に規定する暴力団及び暴力団員、その他これらに準ずる者ではないこと。
※「観光」は、観光バスなど観光地まで移動する交通手段としての「運輸業」、ホテルや旅館等の「宿泊業」、お土産を販売する「小売業」、観光施設に関する情報発信を行う「サービス業」などをいう。
※「食」は、一次産品を加工する「製造業」、食品や加工品を店舗などに配送する「卸売業」・「運輸業」、レストランなど販売、サービスを提供する「飲食業」・「小売業」、北海道の豊富な食を国内外に情報発信する上で必要となる「広告関連サービス業」などをいう。
※「IT」は、「情報通信業」のうち、ソフトウェア開発やインターネットを通じたサービス提供を行うものなどをいう。
※「クリエイティブ」は、コンテンツ制作などを行う「情報通信業」、「学術研究、専門・技術サービス業」のうち、広告やデザインなどのサービスを提供するものなどをいう。
※「健康福祉・医療」は、医療や社会福祉・介護に関するサービスを行う「医療・福祉サービス業」、医薬品や機能性食品、健康福祉機器の開発などを行う「製造業」、バリアフリー住宅の建設等を行う「建設業」などをいう。
■資金使途
運転資金及び設備資金
※設備資金は市内の設備投資に限る。
■融資限度額
2億円
■融資利率
年2.10%以内
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置2年以内）
・設備資金：15年以内（うち据置2年以内）
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は信用保証協会の定めるところによる。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は法人は必要に応じて徴求する。個人の場合は不要。