補助金・助成金を「探したい」「知りたい」「使いたい」不動産オーナー様へ。検索から交付申請まで、全面的にサポートします！
概要
長野県で米国関税措置の影響で売上減少の中小企業者様！最大1億4000万円融資！
概要: 長野県では県内で事業を営む中小企業者の方で、アメリカの関税措置の影響により、売上高が減少等の影響を受ける方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 14,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下のいずれかに該当する者
1.米国関税措置の影響を受け、最近3か月の売上高が前3か年のうちいずれか同期に比べ5%以上減少している者。
2.米国関税措置の影響を受け、最近2か月の売上高が前年同期に比べ5%以上減少しており、かつその後1か月間を含む3か月間の売上高が前年同期と比べて5%以上減少すると見込まれる者。
■資金使途
運転資金、設備資金
※借換不可。
■融資限度額
・運転資金：8000万円
・設備資金：6000万円
■融資利率
年1.2%
■融資期間
・運転資金：7年以内（うち据置2年以内）
・設備資金：10年以内（うち据置2年以内）
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は県・市町村の補助により自己負担0.44%以内。（事業者選択型制度利用時1.325%以内）
※セーフティネット保証を利用する場合は信用保証料の負担はありません。（事業者選択型制度利用時0.42%以内）
※有担保等の場合、信用保証料が0.1%割引になります。
■担保・保証人
・担保は原則として金融機関及び信用保証協会の必要に応じて徴する。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
※経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証不要。