オフィス企業立地支援補助金（宇都宮市）

■補助の対象となる企業
以下の全ての条件を満たす企業が対象となります。
ただし、シェアオフィス等を活用する場合は、「2」「3」の条件を満たす必要はありません。
1．新設・増設・移設するオフィスでの常用雇用者数が下記のいずれかに該当する企業
・オフィスを単独で立地する場合：6人以上
（注意）シェアオフィス等の場合は3名以上
・オフィスを工場等と併設して立地する場合：21人以上
2．新設・増設・移設したオフィスで市内の新規従業員等を1名以上雇用（シェアオフィス等の場合を除きます。）
3．新設・増設・移設したオフィスで事務職の女性の割合が2割以上（シェアオフィス等の場合を除きます。）
4．財務の健全性が確保されていること。

■補助対象地域
1．宇都宮市内の市街化区域
2．市街化区域のうち、「宇都宮市立地適正化計画（平成29年3月公表、令和6年10月中間評価見直し）」に定める「都市機能誘導区域」に新設・増設・移設するものは重点的に補助します。
（例）都市拠点エリア、LRT停留場周辺エリア、駅周辺エリアなど

■補助の種類
1．改修費補助
【補助内容】
・入居時に要した内装改修費、照明設置費、間仕切設置費
【区域と補助】
・＜市街化区域＞　補助率：1/3以内、上限額：500万円（増設、移設の場合は100万円）
・＜都市機能誘導区域＞　補助率：1/2以内、上限額：500万円（増設、移設の場合は100万円）
2．賃借料補助
【補助内容】
・事務所の賃借料、業務用駐車場の借上料
【区域と補助】
・＜市街化区域＞　補助率：1/3以内、上限額：3年間で250万円
・＜都市機能誘導区域＞　補助率：1/2以内、上限額：3年間で250万円
※（県制度の交付を受けた事業者は、県制度の期間（2年間）終了後1年間を市制度にで支援します。（県交付額を含め上限600万円））
3．シェアオフィス等使用料補助
【補助内容】
・シェアオフィスやコワーキングスペース等の使用料（市外企業のみ）
【区域と補助】
・＜全区域＞　補助率：1/2以内、上限額：3年間で合計90万円（年間30万円まで）
4．雇用補助
【補助内容】
・新たに雇用した正規雇用者：10万円/1人
・新たに雇用した非正規雇用者：5万円/1人
（上乗せ）新卒者：10万円/1人、女性：10万円/1人
【区域と補助】
・＜全区域＞　補助率：定額、上限額：合計額2000万円（上乗せ分含む）
※（県制度の交付を受けた事業者は、県制度の補助対象者（女性新規雇用者）を除いた新規雇用等を市にて支援します。）
5．税額補助
【補助内容】
・法人市民税（法人）税割）相当額
【区域と補助】
＜重点区域＞　補助率：1/2以内、上限額：3年間で合計額100万円

■補助対象業種
建設業、製造業、電気・ガス・熱供給業、情報通信業、運輸業、卸売業、金融業、保険業、不動産・物品賃貸業、学術研究、専門・技術サービス業、教育・学習支援業、サービス業（ほかに分類されないもの）、これらの業種の管理、補助的経済活動を行う事業所

■補助を活用する際の条件
1．賃貸借契約前に事前協議書を提出していただく必要があります。
2．賃貸借してから2か月以内に操業を開始していただく必要があります。
3．補助金の交付の決定日から5年以上操業していだだく必要があります。
※申請に当たっては、必ず事前にご相談ください。

公開URLはこちら: https://www.city.utsunomiya.lg.jp/sangyo/kigyo/1015889.html