10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
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おすすめ度
本社機能等立地支援補助金（栃木県）
- 栃木県
2025年04月01日~2026年03月31日
想定金額: 500 万円（最大時）
概要
栃木県内に本社機能を設置する県外事業者が対象！建物の賃借料を最大500万円補助！
概要: 栃木県では、企業の地方拠点強化を促進するため、本社機能等を栃木県に移転し、建物を賃借する場合に賃借料を補助します。
支援内容
対象費用: 賃借料
助成率: 3分の2以内 支給金額: 500 万円（最大時）
詳細
■対象事業者
1．地域再生法の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画」の認定を受けた事業者
2．本社機能等を栃木県内に設置する事業者（直近決算期の売上高が100億円を超える事業者に限る。）
※いずれも、栃木県以外の都道府県から本県に本社機能等を移転する場合に限ります。
■対象事業
1．上記「対象事業者1.」にあっては、整備計画に記載された特定業務施設（※1）を設置するために新たに建物を賃借するもの
2．上記「対象事業者2.」にあっては、県内に本社機能（※2）、研究開発機能（※3）を設置するために新たに建物を賃借するもの
※1 特定業務施設とは、「調査・企画部門」、「情報処理部門」、研究開発部門」、「国際事業部門」、「情報サービス事業部門」、「その他管理業務部門」、「商業事業部門（一部）」、「サービス事業部門（一部）」のいずれかを有する事務所又は研究所、もしくは研修所であって、重要な役割を担う事業所をいいます。
※2 本社機能とは、企業の各事業所、各部門又は企業内活動を統括する実質的な中枢機能をいいます。
※3 研究開発機能とは、事業に関する研究、製品等の開発及び試験研究並びに試作品の製造などを行う機能をいいます。
■対象業種
全業種
■補助率及び補助額
3分の2以内（12か月につき500万円を限度とし、予算の範囲内で交付）
■補助期間
36か月以内（36か月に満たず月の途中で退去した場合は前月までを補助対象とします。）