一般資金（協調支援型保証制度）（京都府）

■対象者
〇対象者の要件
以下の要件をすべて満たす方。
1.府内に事業所又は営業所等を有する中小企業者・組合・NPO法人であること。
2.府内で6箇月以上継続して同一事業を行っている中小企業者、組合又は特定非営利活動法人であること。
3.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
4.京都府税及び京都市税（京都市内に事業所等を有しない方は府税のみ）の滞納がないこと。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6ヶ月以上経過していること。
7.保証協会求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと又はその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかに該当すること。
(1)申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）の保証協会の保証を付さない融資を受けること。
(2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
・有担保：2億円
・無担保：8000万円
※ただし、保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内。

■融資利率
取扱金融機関が定める固定金利
※非正規雇用労働者の正規雇用を図る場合や、ISO14001認証取得企業などは、金利優遇制度の対象として年0.2%引下げ。

■融資期間
10年以内（必要に応じ1年以内の据置可）

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.23%から1.43%。
※保証料率を0.25%又は0.45%上乗せし、経営者保証を提供しないことを選択することが可能です。（無担保保険のみ、対象要件あり。）

■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。

公開URLはこちら: https://www.pref.kyoto.jp/kinyu/seido.html