え・・・そんな補助金・助成金があったの！？ じつは知られていない制度がたくさんあります！
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概要
福島県12市町村内において創業や事業展開を行う事業者様に！最大2250万円支援！
概要: 福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた12市町村内における創業や事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する「福島県創業促進・企業誘致に向けた設備投資等支援補助金（創業等支援補助金）」の公募を、以下のとおり行います。
支援内容
対象費用: 人件費,事業費,委託費
助成率: 3分の2以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 2,250 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業者
対象者は、12市町村※内において創業する者、又は、原子力災害発生時に12市町村内において事業行っていなかった事業者であって12市町村※内で事業展開を行う者とします。
（※田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村）
■補助要件
1．12市町村内において創業又は事業展開を行う場合
2．原子力被災事業者の復興の動向等も踏まえつつ、原子力災害からの復興に向け12市町村が定めた復興計画、長期計画及びこれらに類する計画に沿った事業であることを12市町村が確認した場合
■補助対象経費
1．人件費：人件費（創業の場合に限る）
2．事業費：施設等購入・借入・整備費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費
3．委託費
■補助率
2/3以内（ただし、帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において創業等を行う場合については3/4以内）
■補助金交付上限額
666．6万円（補助対象経費（限度額：1000万円）に補助率を乗じた額）とします。ただし、帰還困難区域、特定帰還居住区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において創業等を行う場合については2250万円（補助対象経費（限度額：3000万円）に補助率を乗じた額）とします。
■公募期間
令和7年3月24日（月曜日） ～ 11月4日（火曜日）（当日消印有効）
締め切り（1回目）令和7年6月23日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（2回目）令和7年9月22日（月曜日）（当日消印有効）
締め切り（3回目）令和7年11月4日（火曜日）（当日消印有効）
注：補助事業の実施期間は令和8年3月31日（火曜日）までとなります。