事業承継円滑化支援補助金（奈良県）

■補助対象者（以下の要件をすべて満たす方）
1．中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること。
2．県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。
3．奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと。
4．第三者承継（M＆A）における譲渡側。ただし、譲受側は事業承継後に県内で事業を営むこと。
5．民間事業者を活用する場合は、中小企業庁のM＆A支援機関登録制度に登録された支援機関であること。

■補助対象事業
1．初期診断
2．事業用資産や企業価値の算出・分析
3．不動産鑑定評価書作成
4．事業承継計画の策定
5．契約書等の作成
6．第三者承継（M＆A）にかかる着手金
7．事業承継の着手に必要不可欠な登記、許認可申請

■補助対象経費
1．謝金
2．委託費、外注費
3．マッチングプラットフォーム登録・利用料

■補助額
補助率：補助対象経費の2分の1以内
限度額：50万円

■申請期限
令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）17時まで（必着）
※期間中に先着順で審査等を行います。
※申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了いたします。

公開URLはこちら: https://www.pref.nara.jp/31935.htm