10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
外国への特許出願等を行う県内の中小企業者等に最大300万円の補助金を交付！
概要: 優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、外国出願に要する経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 外国特許庁への出願経費,現地及び国内代理人経費,翻訳経費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 300 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等
※ただし、以下の中小企業者は除きます。
(1) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の2分の1以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
(2) 発行済株式の総数又は出資価額の総額の3分の2以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者
(3) 役員の総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者
(4) 資本金又は出資の総額が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小企業者等
(5) 補助金申請時において、確定申告済みの直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小企業者等
■補助対象となる特許出願等
1．外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。
2．外国特許庁への出願に要した経費の補助です。日本国特許庁へのPCT出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。
3．申請書提出段階において、日本国特許庁に特許（PCT出願を含む）、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国における出願とみなされるものも含みます（指定国に日本国を含むことが条件）。
■補助対象期間
補助金交付決定日（7月下旬見込）から令和8年（2026年）1月末日までに実施が完了する事業
■補助対象経費
外国特許庁への出願経費、現地及び国内代理人経費、翻訳経費
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：特許 150万円、実用新案・意匠・商標 60万円、冒認対策商標 30万円
※1企業あたりの上限額 300万円
■募集期間
令和7年（2025年）5月20日（火）～6月20日（金）
■問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構 経営支援本部経営支援部 担当：入江
〒380-0928 長野市若里1-18-1
TEL：026-227-5028
FAX：026-227-6086
E-mail：gaikoku-ip@nice-o.or.jp