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概要
新分野への進出や新技術の開発等に取組む県内の建設事業者に最大150万円を補助！
概要: 県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新分野・新市場への進出や新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
支援内容
対象費用: 調査費,原材料費,構築物・機械装置・工具器具費,外注加工費,委託費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 150 万円（最大時）
詳細
■補助対象事業
(1) 新分野・新市場への進出
「新分野・新市場への進出」とは、日本標準産業分類において、建設業以外の大分類の業種区分属す分野・市場への進出をいうものです。
(2) 新技術・新工法の開発・研究等の取組
「新技術・新工法の開発・研究等」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良又は研究を行うものです。
■補助対象者
新潟県内に主たる営業所を有する次の(1)から(4)のいずれかに該当する者であり、かつ(5)及び(6)の要件を満たす者とします。
(1) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類における建設業を主たる事業として営み、建設業法第3条の許可を受けている者。
(2) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者。
ア 建設コンサルタント登録規程第2条
イ 測量法第55条
ウ 地質調査業者登録規程第2条
(3) 上記の(1)又は(2)に該当する者2者以上で構成するグループ。
(4) 上記の(1)から(3)に掲げる者のほか、知事が特に認めた者。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
■補助対象経費
調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：150万円
■申請受付期間
令和7年4月21日（月曜日） ～ 令和7年6月20日（金曜日） 17時15分
■問い合わせ先
新潟県 土木部 監理課 建設業室（企画指導係）
〒950-8570 新潟市中央区新光町4－1
Tel ： 025-280-5386（直通）
Fax ： 025-285-3572