バス事業者省エネ対策等支援事業（愛媛県）

■補助対象事業
　路線バス事業者が実施する次のいずれかの事業。
1．EVバス（災害時に非常用電源として電力供給することが可能なもの）の導入（中古・リース車両を除く）
2．EVバス用充電設備の導入（中古・リース設備を除く）
3．若年層・女性・外国人など多様な人材の採用・活躍を推進する事業（ハード事業）
4．若年層・女性・外国人など多様な人材の採用・活躍を推進する事業（ソフト事業）
※1～4の中から複数の事業を実施することも可能です。詳細は補助金交付要領をご参照ください。

■補助対象者
　県内に本社又は営業所がある路線バス事業者（地方公共団体を除く）

■補助対象経費、補助率及び補助上限・下限額
1．EVバスの導入
(1) 補助対象経費
　　EVバスの車両本体価格（消費税及び地方消費税を除く）
(2) 補助率
　　3分の1（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする）
(3) 補助上限額
　・EVバス（大型）1台当たり1800万円
　・EVバス（中・小型）1台当たり1200万円
　　※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。

2．EVバス用充電設備の導入
(1) 補助対象経費
　　EVバス用充電設備の導入費用（工事費含む）（消費税及び地方消費税を除く）
(2) 補助率
　　3分の1（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする）
(3) 補助上限額
　　1基当たり100万円
　　※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。

3．若年層・女性・外国人など多様な人材の採用・活躍を推進する事業（ハード事業）
(1) 補助対象経費
　　シャワー室や託児スペース等の施設や設備の整備に要する費用等（消費税及び地方消費税を除く）
(2) 補助率
　　2分の1（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする）
(3) 補助上限額
　　200万円（下限額 50万円）
　　※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。

〇若年層・女性・外国人など多様な人材の採用・活躍を推進する事業（ソフト事業）
(1) 補助対象経費
　　就職説明会の開催・出展、キャリアパス制度の導入、運転免許や資格取得支援に要する費用等（消費税及び地方消費税を除く）
(2) 補助率
　　2分の1（補助金の額に千円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする）
(3) 補助上限額
　　100万円（下限額 10万円）
　　※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。

■その他注意事項
・補助対象となる車両等は、原則として県からの交付決定後に発注等を行ったものに限ります。既に発注・購入済みのものに対して申請することは出来ません。
・申請して補助を受けるためには、補助期間内（令和8年2月28日まで）に事業を完了（車両の登録等）する必要があります。期間内に完了できない場合は補助を受けられませんので、申請の際には納品の時期等を十分確認のうえ申請ください。
・予算には限りがありますので、申請した額でそのまま補助を受けられるとは限りません。申請後に交付決定される金額をご確認ください。

■受付期間
・1次募集：令和7年5月12日（月）～令和7年6月30日（月）
・2次募集：令和7年8月1日（金）～令和7年8月29日（金）（予定）
※2次募集は、1次募集終了時点で予算が残っている場合にのみ実施します。必ず実施されるわけではありません。

■提出書類
　補助金交付申請書（様式第1号）及びその関係書類
　※一定の要件を満たすことで交付申請書の押印を省略することができますので、省略を希望される場合は、あらかじめ電話もしくはE-mailにて御連絡ください。
　※押印される場合は、交付申請書の下部にある欄（本件責任者及び担当者の職氏名・連絡先）は記載不要です。

■問い合わせ先
　交通政策室
　〒790-8570 松山市一番町4-4-2
　Tel：089-968-2441
　Fax：089-912-2238

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