M＆A型事業承継支援補助金（京都府）

■補助対象者
株式譲渡、事業譲渡等、譲渡の対象となる府内中小企業者及びその株主（大企業を除く）又は事業譲渡や廃業・縮小等の意向を持つ府内中小企業者を引き継ぐ者（大企業を除く）で、次の1から3をすべて満たすもの
1．事業譲渡後又は引継ぎ後も常時使用する従業員の雇用の維持に努め、事業拠点を京都府内に維持・確保すること
2．令和6年4月1日から令和8年2月27日までの間に譲渡側・譲受側間で株式譲渡契約又は事業譲渡契約等を締結したもの
3．申請にあたり、（公財）京都産業21京都中小企業事業継続・創生支援センターのコーディネーターによる事前相談及び確認を受けること

■補助対象経費
事業引継ぎにあたり、円滑な経営統合等に必要となる取組に要する経費（人件費除く）
＜想定例＞
・株式譲渡等の譲渡契約前の譲渡企業に対する財務・労務・法務等の詳細調査費
・引継ぎに伴う契約書等の作成、登記事項変更、就業規則等の社内規定整備のために必要となる外部専門家への業務委託費
・引継ぎに伴い生じる事業の整理に必要となる移転・移設費用

■補助額
補助率：申請事業の実施に必要な補助対象経費の1/2以内
補助上限：100万円（1案件において譲渡側、譲受側の両方からの申請の場合であっても、1案件の補助上限100万円）

■申請受付期間
令和7年5月1日（木）～令和8年2月27日（金）午後5時必着（郵送または持参）
※随時受付・審査・交付決定（ただし、補助金交付総額が当事業の予算額に達した時点で終了）

公開URLはこちら: https://www.ki21.jp/subsidy/kobo-r7-keizoku/