小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業（徳島県）

■補助対象となる事業内容
1．小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む）
　＜テーマ例＞
　　・ITを活用した市場開拓
　　・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
　　・今後の原材料の安定的確保
　　・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
　　・他分野等との連携による技術開発
　　・物流システムの効率化
　　・伝統・技能の継承
　　・SDGsを取り入れるための既存事業の再検討
　　・緊急時に備えたBCP策定
　＜手法の例＞
　　・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ

2．上記1のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
　(1) 上記1のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
　(2) 上記1のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの

■補助対象者
　本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
1．事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については2人）以下の会社及び個人）であるもの。
2．事業協同小組合及び企業組合。
3．協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
4．事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
5．前記1～4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助対象経費
　謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

■補助金額
・補助率：10分の6
・上限額：120万円

■申請受付期間
　令和7年5月1日（木）～ 6月20日（金）

■申請方法
　徳島県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

■申請先・問い合わせ先
　徳島県中小企業団体中央会 組織支援課
　〒770-8550 徳島県徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館 KIZUNAプラザ 3階
　電話：088-654-4431

公開URLはこちら: https://www.tkc.or.jp/news/10018/