沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業（沖縄県）

■目的
　本事業は、県内に製造及び製品開発の拠点を有する営利法人（以下、企業）を開発主体とする製品開発共同体［産学官連携、産産連携］が、お互いの有する技術・経営資源を活用し、本県の地域資源や特性を活かした付加価値高い製品開発及び事業化を支援することで、競争力あるものづくり産業の振興を図ることを目的としています。

■応募の要件◆
1．共同体の構成
　　民間企業、大学等、公設試等の複数の構成員からなる共同体を構成すること。
　　(1) 管理法人
　　　　県内に本社を有する企業、又は国際物流拠点産業集積地域(※)に事業所（要支店登記）を有する企業で、沖縄県内に製造等の拠点を有すること。

　　(2) 共同体構成員（管理法人以外）
　　　　日本国内に属し、技術シーズや経営資源を有する民間企業等、大学等、公設試等であること。

2．対象分野
　　食品・化学分野、機械電気器具分野、金属・プラスチック製品分野、環境・リサイクル分野、エネルギー分野、その他ものづくりに関わるもの。

3．対象プロジェクト（原則として下記(1) - (5)の全てを満たしていること）
　(1) 本県の地域資源や特性を活用した新製品開発、または既存製品の改良（共に原材料等の中間材を含む）であること。
　(2) 県外海外をターゲットにした製品、又は域内循環の促進に寄与す製品の開発・改良であること。
　(3) 製品開発の主要な工程を県内で実施すること。
　(4) 事業終了後、製品開発成果を活用した事業展開を県内で実施すること。
　(5) 事業化により本県の経済振興及び雇用の創出が期待できること。

■補助対象経費
　製品開発用設備費、労務費、その他経費

■補助内容
(1) 補助額
　　初年度 1200万円以内、翌年度 3000万円以内（予定）
(2) 補助率
　　事業費（補助対象経費）の4分の3以内
(3) 補助期間
　　初年度 7か月（8月～2月）、翌年度 11か月（4月～2月）（予定）
　　※初年度末に継続審査を実施します。
(4) 事業費（補助対象経費）の積算割合
　　管理法人の事業費は、総額の50％以上であること。

■公募期間
　令和7年5月12日（月）～6月13日（金）
　※事前相談期間：令和7年5月12日（月）～6月6日（金）
　※書類提出期間：令和7年6月9日（月）～6月13日（金）

■問い合わせ先
　（公財）沖縄県産業振興公社 沖縄ものづくり製品開発・技術導入支援事業 担当：竹内、神村、外間
　TEL：098-859-6239
　E-mail：sangakukan@okinawa-ric.or.jp

公開URLはこちら: https://docs.google.com/spreadsheets/d/1OXptD9aTrrwvPRm2db-zUuQMauGnzsStYPz_ZnaTSJM/edit?pli=1&gid=451523392#gid=451523392