概要: 環境適応資金(経済対策特別資金)における、米国追加関税措置への対応メニューです!
支給金額: 12,000 万円(最大時)
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する方。
1.市内に一定の事業所があり、現に事業を営んでいること。
2.税の滞納がないこと。
3.名古屋市信用保証協会の申込資格があること。
3.銀行取引停止処分を受けていないこと。(第1回不渡り発生後、6か月を経過していないことを含む。)
4.許認可を要する業種の方は、その許認可を受けていること。
5.現に信用保証協会の求償権や(公財)名古屋市小規模事業金融公社の管理債権になっていないこと。
6.以前の借入の際に資金使途違反をしていないこと。
7.名古屋市内で事業を営んでいる会社・個人・医療法人・協同組合等で、米国追加関税措置による直接または間接の影響により、最近1か月間の売上高、売上総利益、営業利益、売上高総
利益率、売上高営業利益率が、前年から3年前のいずれかの年の同月に比べて減少している、または減少する見込みである方
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
1億2000万円以内
■融資利率
・融資期間3年以内:年1.4%
・融資期間3年超5年以内:年1.5%
・融資期間5年超7年以内:年1.6%
・融資期間7年超10年以内:年1.7%
■融資期間
10年以内(うち据置期間1年以内)
■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて設定。
・連帯保証人は必要に応じて徴求。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則徴求しない。
※国が定める要件に全て該当し信用保証料を上乗せすることで、経営者保証不要を選択することができます。