概要: 市内の中小企業の脱炭素経営を促進し、温室効果ガスの排出の削減、自社の競争力強化、経営の効率化及び企業価値の向上を図るため、設備の更新、新設又は改修に要する経費の一部を予算の範囲内で補助します。
対象費用: 設備購入費,付属品購入費,設備設置費用,建物の改修費用
助成率: 2分の1 支給金額: 25〜100 万円
■対象者
次の1から6に掲げる要件を全て満たす中小企業者とする。
1.日本標準産業分類の大分類E-製造業を営む者
2.法人にあっては本店の所在地、個人にあっては住所地又は主たる事業所を市内に有する者
3.同一年度において同一補助対象事業(設備導入等支援事業)に係る補助金等の助成を受けていない者
4.市税を滞納していない者
5.暴力団や暴力団員等が経営・運営に関わっていないこと
6.役員や従業員が暴力団や暴力団員等と関わりを持っていないこと
■対象事業
次の1から3に掲げる要件を全て満たすものとする。
1.省エネルギー診断書に記載された市内の事業所又はその敷地内において行う事業
2.省エネルギー診断書に記載された改善提案に基づく設備の更新、新設及び改修
3.太陽光発電システムを設置する場合にあっては、電気事業者と余剰電力に関する契約を締結しているに限る
■補助対象経費
1.設備の購入費
2.設備の稼働又は設置に必要な付属品購入費
3.設備の設置に要する費用
4.建物の改修に要する費用(設備の設置に伴うもの又はその改修のみで省エネルギーがされるものに限る)
■補助額
補助率:対象経費の2分の1
限度額:上限100万円(下限25万円)
■【注意】
この事業は省エネルギー診断における提案に基づいて行うため、申請前に省エネルギー診断を受けていただく必要があります。なお、受診費用は自己負担となります。