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概要: 中小企業者が行う新ビジネス支援事業に係る経費の一部を補助します。
対象費用: 工事費,備品購入費,ソフトウェア導入費,外部委託費
助成率: 3分の2以内 支給金額: 50 万円(最大時)
■対象者
法人の場合は本社、個人の場合は住所又は主たる事業所を市内に有する中小企業者で、市税を滞納していない者(社団法人を除く)
■対象事業
1.新事業転換事業
・既存事業とは異なる事業領域への転換若しくは参入を図る(※)ために行われる新サービスへの展開を目的とした事業
※日本産業分類(令和5年7月改定)において、既存事業が該当する中分類とは、異なる中分類に該当する事業へ転換若しくは参入するものに限る。
2.創業支援事業
・創業2年以内かつ特定創業支援等事業の交付決定を受けた創業者の新規開業を目的とした事業
■対象経費
1.新事業転換事業
(1)工事費
(2)工具、器具、備品購入費(1工具・1器具・備品あたり10万円以上のものに限る。)
(3)ソフトウェア導入費(リース費用を除く)
(4)外注費及び外部委託費(チラシ作成等販売促進費を除く)
2.創業支援事業
(1)工事費
(2)工具、器具、備品購入費(1工具・1器具・備品あたり10万円以上のものに限る。)
(3)ソフトウェア導入費(リース費用を除く)
(4)外注費及び外部委託費(チラシ作成等販売促進費を除く)
※消耗品や補償費は対象外となります。
■補助額
補助率:補助対象経費の3分の2以内
補助上限額:1者あたり同一年度50万円
■その他
1.今年度実施する事業の実績報告書の提出期限は、令和8年3月30日(月)です。
2.事前申請をお願いします。
3.一申請あたりの補助金額の下限は1万円です。