10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
豊田市内において働き方改革に取り組む事業者様に！システム導入費等50万円補助！
概要: 全業種の中小企業者を対象に、3つの事業（（1）働き方改革に向けた基盤づくり事業、（2）働く場所・時間の多様化促進事業、（3）多様な人材活躍推進事業）を支援します。
支援内容
対象費用: ソフトウェア等の導入・改修費,謝金,委託料,印刷製本費
助成率: 2分の1 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■対象
市内に設置する事業所に常時使用する従業員が在籍し、かつ市内に主たる事業所を置く中小事業者
1．市内に住所及び事業所を有する個人
2．市内に主たる事業所（本社）を有する会社
■補助対象事業
＜1．働き方改革に向けた基盤づくり事業＞
（1）従業員のニーズ及び満足度の調査や分析を行う事業
（2）従業員へ社内制度等を周知する事業
（3）社内のコミュニケーションや情報共有・連携を促進する事業
（4）給与・賃金、人事評価制度の構築や見直しに関する事業
（5）給与・賃金、人事評価制度に関する就業規則等を作成する事業
＜2．働く場所・時間の多様化促進事業＞
（1）事業所以外の場所での勤務を認めるテレワークを新たに導入する事業
（2）働く場所の多様化事業
（3）働く時間の柔軟化事業
（4）働く場所・時間の多様化に関する就業規則等を作成する事業
＜3．多様な人材（高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材）活躍推進事業＞
（1）多様な人材の就労環境を整備するための事業
（2）多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する事業
（3）多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等を作成する事業
■補助対象経費
＜1．働き方改革に向けた基盤づくり事業＞
1．現状分析（従業員へのアンケート等による調査・分析）に係る経費
2．従業員向けの社内制度や福利厚生をまとめたツールに係る経費
3．企業と従業員、また従業員同士の相互理解を目的としたツールに係る経費 など
＜2．働く場所・時間の多様化促進事業＞
1．テレワーク新規導入に必要な機器の購入経費
2．従業員がコワーキングオフィス等を利用する際に係る登録料
3．働く時間の柔軟化に伴うシステムやソフトウェアの導入経費 など
＜3．多様な人材（高齢者、障がい者、性的マイノリティ、外国人、副業・兼業人材）活躍推進事業＞
1．多様な人材の就労環境を整備するために必要な事業所の施設・設備等の工事費
2．多様な人材の活躍推進制度の構築や見直しに関する相談に係るコンサルティング費用
3．多様な人材の活躍推進制度に関する就業規則等の社内規定の作成に係る謝金、委託料 など
■補助金の額
1回会計年度で1申請者につき各事業合わせて50万円まで（補助率1/2）
■受付期間
令和7年4月1日～令和8年2月28日
（備考）予算上限に達した場合は下記に関わらず終了する場合があります。