概要: 市内事業者に対しリース・PPAにより太陽光発電設備を貸与する事業者、再エネ型V2Hを設置する事業者に対し、その費用の一部を補助します。
対象費用: 導入費用
助成率: 2分の1(※対象機器により異なります) 支給金額: 335 万円(最大時)
■補助対象者
1.リース又はPPAの太陽光発電設備導入の場合(リース事業間接補助)
・市内事業者に対してリースにより太陽光発電設備を貸与する事業者
・市内事業者に対してPPAにより電気を供給する事業者
2.再エネ型V2H導入の場合
・V2Hを導入する事業者
■補助対象設備
1.リース又はPPAの太陽光発電設備導入の場合
以下の設備の要件を、すべて満たす必要があります。
(1)太陽電池モジュールは、JETの太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つものであること。また、IEC規格に基づき、JETが認証した太陽電池モジュール、又は、IECEE-PV-FCS制度に加盟している海外認証機関の認証についても同等と判断する。
(2)太陽光発電設備等の導入される場所が、市内の事業所内であること。
(3)FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
(4)接続供給(自己託送)を行わないものであること。
(5)未使用品であること。
(6)毎月の発電電力量や電気使用量が確認できる設備であること。
(7)市が実施する他の補助、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業に含まれる設備でないこと。
2.再エネ型V2H導入の場合
以下の設備の要件を、すべて満たす必要があります。
(1)国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているもの。
(2)未使用のもの。
(3)賃貸借契約等による設置ではないもの。
(4)補助金交付決定時点において、豊田市事業者向け太陽光設置事業費補助金(太陽光発電設備設置に対する補助)における、補助対象として交付決定を受けている太陽光発電設備の付帯設備であるもの
(5)市が実施する他の補助、他の法令又は予算制度に基づき国の負担又は補助を得て実施する事業に含まれる設備でないこと。
■補助金額
1.リース事業間接補助
・補助率:5万円/kW(太陽光出力)
・上限額:最大250万円
2.PPA事業間接補助
・補助率:5万円/kW(太陽光出力)
・上限額:最大250万円
3.再エネ型V2H
・補助率:1/2+10万円
・上限額:最大85万円
※再エネ型V2Hについては、同時にリース又はPPAで太陽光発電設備を導入し、「事業者向け太陽光発電設備設置事業費補助金(太陽光発電設備設置に対する補助)」の交付決定を受けている場合に限る。
■受付期間
令和7年5月1日(木曜日)~令和8年2月16日(月曜日)
(備考)申請額が予算額に達した時点で、受付を終了します。