バイオ関連企業事業化支援事業補助金（沖縄県）

■事業目的
　沖縄県では、これまでバイオ関連分野の産業振興に向け、インキュベーション施設等の環境整備やバイオ関連企業や大学等研究機関が行うバイオ関連の研究開発支援等を行ってきました。その結果、県内にバイオ関連企業の集積が図られるとともに、高付加価値なバイオ関連製品の開発に資する多くの研究開発等が行われています。他方、バイオ関連技術等の開発は長い年月と多額の資金を要することが多く、事業化まで繋げることが課題となっている場合があるため、高付加価値な製品やサービス等を事業化又は実用化に繋げる必要があります。
　本事業においては、県内企業等が実施するバイオテクノロジーを活用した製品・技術等の事業化又は実用化に必要な開発等に要する経費の一部を沖縄県が補助することにより、沖縄県経済に資する付加価値の高いものづくり産業の創出を図ることを目的とします。

■補助対象
　沖縄県内において、以下の事業型(1)～(2)のいずれかについて製品又は技術の実用化又は事業化に必要な開発等を行う県内企業等（※1）。

　・事業型(1)　バイオテクノロジーを活用した、健康医療分野（※2）に係る製品又は技術開発等（3件程度）
　・事業型(2)　バイオテクノロジーを活用した、健康医療分野以外の分野（※3）に係る製品又は技術開発等（2件程度）

　※事業型(1)及び(2)について、技術開発を含まないものは補助対象となりませんので、製品又は技術開発等において、解決すべき技術課題を明確にした上で応募をご検討ください。

（※1）県内企業等：沖縄県内に本店又は主たる研究開発拠点等を有する法人、または沖縄県内に本店又は主たる研究開発拠点等を有する法人が1社以上参加している共同企業体をいう。
（※2）健康医療分野：病気の治療、診断、予防、研究に用いられる先進的かつ高度な技術分野をいう（医薬品、ワクチン、診断・検査、医療用原材料、医学研究用試薬、医療機器など）。
　　　 ただし、製品化や事業化において、製品等の製造業の許可等が必要な開発等は、本事業期間中または本事業終了後に関係法令に基づく申請等を行うものであること。
（※3）健康医療分野以外の分野：高機能素材、バイオプラスチック、エネルギー、環境技術、機能性を有する健康食品など。
　　 　ただし、健康食品については、付加価値が客観的に示せるよう、本事業期間中または本事業終了後に特定保健用食品や機能性表示食品としての申請や届出を行うものであること。

■事業期間
　交付決定日～令和8年2月27日（金曜日）

■補助率
　総事業費の10分の8以内

■補助金交付額の上限
・事業型(1)：バイオテクノロジーを活用した、健康医療分野に係る製品又は技術開発等　2200万円
・事業型(2)：バイオテクノロジーを活用した、健康医療分野以外の分野に係る製品又は技術開発等　1700万円
※2年間の事業計画とする場合は、2年目の補助上限額は上記金額の1/2とします。
　2年目の補助上限額：事業型（1）1100万円、事業型（2）850万円
※算出された額に1000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。
※応募については、一つの県内企業等につき、事業型(1)又は(2)のいずれか一つとすること。

■公募期間
　令和7年4月28日（月曜日）から令和7年5月30日（金曜日）

■応募方法
　公募要項に記載している必要書類を必要部数そろえ、公募締切日までに下記の「書類提出先」へ提出して下さい。
　＜書類提出先＞
　　〒903-0214 沖縄県中頭郡西原町字千原1番地
　　　　　　 　琉球大学地域創生総合研究棟2F 202 または同棟 2F会議室　
　　一般社団法人 アントレプレナーシップラボ沖縄　（担当：松田、高良、名幸（瑞希））

■問い合わせ先
　沖縄県商工労働部 ものづくり振興課
　〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階（北側）
　電話：098-866-2337
　ファクス：098-866-2447

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