フードビジネス商品開発・ブラッシュアップ支援事業補助金（宮崎県）

■補助対象者
　以下の条件を全て満たす県内の事業者　　　
(1) 申請日時点で宮崎県内の事業所で実態のある事業を営んでいる食品製造事業者等。
(2) フードビジネス相談ステーションの支援を受け事業を実施する事業者。
(3) 県税に未納がないこと。
(4) 地方税法第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約したもの。
(5) 構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団もしくは同条第6号に規定する暴力団員でないこと又は暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(6) その他補助が適当でないと理事長が認める者でないこと。

■補助対象経費
　補助事業者が、商品の開発、商品改良を行うにあたり、課題等を解決するために必要な費用で、次に掲げる取組例に係る委託費等（機構が必要と認めた原材料費、会場使用料、印刷費、搬送費、　広報費、謝金、旅費等を含む）。

＜補助対象となる取組例＞
　(1) 商品の試作、改良
　　・開発、改良に係る専門家からのアドバイス
　　・試作品の委託製造
　　・自社における試作品の製造（原材料費のみが補助対象経費）
　　・レシピの作成、改良等
　　・食品表示に必要な成分分析等

　(2) デザイン開発・改良
　　・パッケージデザインの開発・改良等
　　・パンフレット作成
　　・商品PR資材（販売促進物作成）

　(3) 商品の開発・改良等の評価・求評
　　・官能評価(人間の感覚を利用した評価)
　　・テストマーケティング（販売を伴わないモニター調査・会場調査のみ対象）
　　・バイヤー等の意見聴取
　　・アンケート調査

　(4) その他理事長が必要と認めるもの

■補助金額
・補助率：3分の2以内
・上限額：100万円
　　　　※補助対象となる取組例(1)から(4)の各区分ごとの補助上限額は50万円とします。
　　　　※(1)における原材料費の補助上限額は10万円とします。

■応募期限
　令和7年6月4日（水）午後5時まで

■応募方法
　提出書類をご確認いただき、該当する書類を添えて、電子メール又は郵送、持参により、フードビジネス相談ステーションまで提出してください。
　持参される場合の　受付時間は月曜から金曜（祝日を除く）までの午前8時30分から午後5時までとなります。

■問い合わせ先
　公益財団法人宮崎県産業振興機構 みやざきフードビジネス相談ステーション 担当：藤﨑
　〒880-0811 宮崎市錦町1-10　宮崎グリーンスフィア壱番館（KITEN）3階
　TEL：0985-89-4452
　Email：fujisaki-hirohito@mepo.or.jp

公開URLはこちら: https://food.mepo.or.jp/post-1414/