10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
ICT技術の活用により事業の効率化を図る県内の中小企業組合等に補助金を交付！
概要: 中小企業組合が、ICT技術（情報処理や通信に関連する技術、設備、産業、サービスなどの総称）の活用により、共同事業の効率化や生産性の向上を図ることができるよう、専門家などを活用し、対応策の検討や導入に向けた支援を行います。
支援内容
対象費用: 講師謝金,講師旅費,会場借料,資料費,通信運搬費,借損料,車両借上費
助成率: 3分の2
詳細
■事業の目的
中小企業組合が、ICT技術(情報処理や通信に関連する技術、設備、産業、サービスなどの総称)の活用により、共同事業の効率化や生産性の向上を図ることができるよう、専門家などを活用し、対応策の検討や導入に向けた支援を行います。
■事業対象者
(1) 事業協同組合 (2) 協同組合連合会 (3) 企業組合 (4) 商工組合 (5) 協業組合 (6) 商店街振興組合 (7) 商店街振興組合連合会
■事業対象となる研修内容
研修会（オンライン配信、オンライン配信併用のハイブリッド方式可）又は現地研修(視察)方式で実施するもの。ただし、現地研修方式を採用する場合は、研修先における施設等の見学だけでなく、必ず研修会方式を併用するものとする。
(実施内容例)
・第1回 組合の現状を認識するため、ヒアリング等を通じて、組合及び組合員が抱える課題・問題を明確化し、必要なICT技術について方向性を定める。
・第2回 第1回で把握した課題・問題について、専門家等を活用し、組合及び組合員が抱える課題・問題に対する対応策を検討する。
・第3回 検討した対応策を基に、必要なICT技術について、具体的な内容を検討する。
・第4回 すでに導入されているICT技術の事例を研究する。(視察)
・第5回 導入から活用に向けた最終的な実施計画を作成する。
■事業対象経費
(1) 講師謝金 (2)講師旅費 (3) 会場借料 (4) 資料費 (5) 通信運搬費 (6) 借損料 (7) 車両借上費
※講師謝金・講師旅費は、中央会内規に規定する金額が対象となります。
※車両借上費は、貸切バス等の借り上げが対象で、見積書の添付が必要です。
■費用負担について
事業対象経費の3分の1の金額（円未満切り上げ）及び事業対象経費以外の経費が、事業対象者の御負担となります。
■問い合わせ先
宮崎県中小企業団体中央会企画情報課 新濱、盛満
TEL：0985-24-4278