スタッフ
おすすめ度
概要: 市内中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を補助します。
対象費用: 備品導入費,システム構築費,設備導入費,設計・工事費,専門家指導費,運搬費,研修受講料,会場借上費,機械器具使用料,専門家謝礼
助成率: 2分の1以内(※対象事業により異なる) 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
1.市内に事業所を有して1年以上事業を営んでいる中小事業者等であること(個人事業主の場合は市内に事業所があり市内を納税地としていること)。
2.ただし1年未満であっても以下の(1)~(6)の施設に入居している中小事業者等は対象となります。
(1)かながわサイエンスパーク
(2)かわさき新産業創造センター
(3)KSP-THINK
(4)明治大学地域産学連携研究センター
(5)KSP Biotech Lab
(6)ナノ医療イノベーションセンター
2.過去2年度以内に、「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」の同一事業類型の交付決定を受けていない者であること。
3.過去2年度以内に本補助金の交付決定の取消を受けていない者であること。
■補助対象事業
市内中小事業者等が、市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業を補助対象とします。
■補助対象経費
1.<デジタル化推進支援>
・備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費
2.<先端設備等実践導入支援>
・設備導入費、導入・サポート費、設計・工事費、専門家指導費、運搬費
3.<デジタル人材等育成支援(デジタル人材育成支援)>
・専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料
4.<デジタル人材等育成支援(リスキリング支援)>
・専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料
5.<デジタル化推進・人材育成支援>
・備品導入費、システム構築費、導入・サポート費、運搬費、専門家謝礼、研修受講料、会場借上費、機械器具使用料
■補助率・補助限度額
1.<デジタル化推進支援>
・補助率:対象経費の2分の1以内
・補助限度額:50万円
2.<先端設備等実践導入支援>
・補助率:対象経費の2分の1以内
・補助限度額:100万円
3.<デジタル人材等育成支援(デジタル人材育成支援)>
・補助率:対象経費の3分の2以内
・補助限度額:30万円
4.<デジタル人材等育成支援(リスキリング支援)>
・補助率:対象経費の2分の1以内
・補助限度額:20万円
5.<デジタル化推進・人材育成支援>
・補助率:対象経費の3分の2以内
・補助限度額:150万円
■公募期間
1.事前相談表:令和7年4月14日(月曜日)~9月16日(火曜日)必着
・補助金の申請を希望する場合は、市に事前相談票の提出が必要となります。
2.申請書:令和7年4月14日(月曜日)~9月30日(火曜日)必着
・申請書の提出の際には、働き方改革・生産性向上支援コーディネート事務局による申請書の確認(申請前確認)が必要となります。
・申請前確認に係る申請書の提出は、9月22日(月曜日)必着となります。
・予算額に達した段階で終了します。