概要: 宮崎市では、人材不足解消と経済活性化を目的として、市内で新たに特定技能人材を雇用する事業者に対し、雇用に要する経費の一部を補助します。
対象費用: 登録支援機関等に支払う初期費用,紹介手数料,在留資格の申請に要する費用,日本への渡航費,国内移動費用,住居借上費用
助成率: 2分の1 支給金額: 30 万円(最大時)
■補助対象事業者
市内に事業所を有する法人または個人で、過去3年以内に特定技能人材を就労させた実績がない事業者
■補助対象事業
以下の要件をすべて満たす事業を補助の対象とします。
1.特定技能人材の雇用契約締結日が令和7年4月1日以降であること。
2.就労開始日から1年以上継続して就労させる見込みがあること。
3.特定技能人材の住民登録地及び就労場所が宮崎市内であること。
4.補助対象事業者が補助対象経費を負担するものであること。
5.補助対象事業者による直接雇用であること。
6.補助対象事業者内における技能実習から特定技能への移行に伴う雇用でないこと。
■補助対象経費
登録支援機関等に支払う初期費用及び紹介手数料、在留資格の申請に要する費用、日本への渡航費及び国内移動費用、住居借上げの初期費用など住居環境整備費用 など
■補助金額
・補助率:2分の1
・補助額:特定技能人材1名につき上限15万円で、1事業者あたり2名まで申請可能
■申請期日
(1) 雇用計画認定申請
特定技能人材の就労開始予定日の3ヶ月前まで
(2) 交付申請兼実績報告
補助事業完了後、30日以内又は完了した日の属する年度の3月31日のいずれか早い日まで
(3) 補助金請求
交付決定・確定通知受領後、速やかに提出ください。
■申請先・問い合わせ先
総合政策部国際政策課(担当:中間)
〒880?0031 宮崎市船塚1丁目58番地 宮崎公立大学交流センター内
電話:0985-23-8555
E-Mail:01kikaku-in@city.miyazaki.miyazaki.jp