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中小企業再生支援資金（経営改善・再生支援強化貸付）（沖縄県）
概要
沖縄県で再生計画の実施状況を金融機関に報告する中小企業者様！最大8000万円！
概要: 沖縄県では、専門機関の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行う県内の中小企業者の方で、四半期に1回、再生計画の実施状況を金融機関に報告する方が、事業再生に必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
支給金額: 8,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に全て該当する中小企業者、協同組合等。
1.県内において、申込日時点で同一の事業歴が1年以上あること。
2.原則、県信用保証協会(以下「保証協会」という)の信用保証対象業種に属していること。
3.今回、融資申込分の含めて保証協会の保証限度額の範囲内であること。
4.事業税、県民税、市町村民税などの税金を滞納していないこと。
5.許認可が必要な事業の場合は、許認可等を取得していること。
6.沖縄県中小企業再生支援協議会、おきなわ経営サポート会議等の支援を受けて作成した再生計画に従って事業再生を行うもの。
※NPO法人を除く。
※本資金は、全国統一制度である経営改善サポート保証制度（事業再生計画実施関連保証（経営改善・再生支援強化型）制度）に準拠しており、当該制度が適用される支援機関の支援を受けて事業再生を行うものを対象とする。
※取扱期間は、令和7年4月1日から令和8年3月31日までに信用保証協会が保証申込み受付したものとする。
※本資金の融資を受けたものは、四半期に1回、再生計画の実施状況を金融機関に報告するものとする。
■資金使途
再生に必要な事業資金で保証協会が認めるもの
※既存の信用保証協会保証付き融資の借換も可能。
■融資限度額
1企業、1組合8000万円以内
■融資期間
設備・運転ともに15年以内（据置期間3年以内を含む。）
■融資利率
取扱金融機関所定金利
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.10%。
※責任共有制度の対象の場合、保証料は借入総額に対し0.80%。ただし、0.50%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%上乗せとなるが、上乗せする0.20%に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更に伴い追加して生じる保証料については国の補助の対象外とする。
※責任共有制度の対象除外の場合、保証料は保証委託額に対し1.00%。ただし、0.70%に相当する額を国が補助し、0.20%に相当する額を県が補助する。経営者保証免除対応を適用する場合、保証料は0.20%上乗せとなるが、上乗せする0.20%に相当する額についても国が補助する。ただし、条件変更については国の補助対象外とする。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求する。
・保証人は原則として法人の代表を除いては、保証人を徴求しないこととする。
※経営者保証免除対応を適応する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。