10秒で活用できる補助金・助成金がわかる！経営者のための支援サービスです。
中小企業新技術・新製品開発促進助成金（横浜市）
概要
横浜市内において新製品・新技術の研究開発を行う中小企業者様に！最大1千万円助成！
概要: 横浜市の市内中小企業の成長・発展に向けた新技術・新製品の研究開発に取り組むための、原材料費や機械装置費、直接人件費等の助成を行います。
支援内容
対象費用: 原材料・副資材費,機械装置費,外注・委託費,産業財産権経費,技術指導導入費,直接人件費,調査費,クラウド利用費
助成率: 2分の1 支給金額: 1,000 万円（最大時）
詳細
■申請者の要件
1．市内に主たる事業所及び研究開発拠点を有し、令和7年4月1日時点で創業後5年以上かつ市内で引き続き1年以上事業を営む、市税の滞納のない中小企業者又はこれらで構成するグループ。
2．過去3か年度に研究及び開発において本助成金の交付を受けていないこと。
3．横浜市が実施する「脱炭素取組宣言制度」による取組宣言を行っていること。
■助成対象事業
1．令和7年4月1日から3年以内に開発品の販売開始が見込める次の事業
・新技術・新製品開発を行うために必要な「応用研究」「新規性の高い改良」「試作品の商品化に向けた開発」
※以下の2つに該当する事業分野は、対象外です。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号）で規定する医薬品、医薬部外品及びそれに類するもの。
・動植物に直接影響を与える技術に関するもの。
■対象経費
原材料・副資材費、機械装置費、外注・委託費、産業財産権経費、技術指導導入費、直接人件費、調査費、クラウド利用費
■助成内容
助成限度額：1000万円
助成率：対象経費の1/2
助成対象期間：令和7年4月1日～8年1月31日
■手続きの流れ
1．事前相談
・事前相談実施期間：令和7年4月14日（月曜日）～令和7年5月30日（金曜日）
※事前相談には、日時予約が必要です。
2．申請 ※事前相談を受けていない場合、申請はできません。
・申請書提出期間：事前相談後～6月12日（木曜日）