中小企業生産性向上促進事業費補助金（神奈川県）

■補助対象者
（1）神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法（昭和38年法律第147号）」第2条第1項に規定する中小企業者
（2）特定非営利活動法人
※特定非営利活動法人は、以下ア～エの要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。
ア．「特定非営利活動促進法（平成10年法律第7号）」第2条第2項に規定する特定非営利活動法人であって、広く中小企業一般の振興・発展に直結し得る活動を行うものであること。
イ．従業員数300人以下であること。
ウ．「法人税法（昭和40年法律第34号）」第2条第13号に規定する「収益事業」を行う特定非営利活動法人であること。なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。
エ．認定特定非営利活動法人でないこと。
（3）社会福祉法人
※社会福祉法人は、以下ア～ウの要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。
ア．「社会福祉法（昭和26年法律第45号）」第32条に規定する所管庁の認可を受け設立されている法人であること。
イ．従業員数が300人以下であること。
ウ．「法人税法」第2条第13号に規定する「収益事業」を行う社会福祉法人であること。

■主な補助要件
（1）本公募要領に沿う事業であること
（2）付加価値額を年率平均1.5％（3年で4.5％）以上増加させる計画であること
（3）給与支給総額を増加させること
（4）令和6年4月1日までに創業していること
（5）申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
（6）補助対象となる事業を神奈川県内の自社の事業所で実施すること

■対象事業
生産性向上促進事業
【補助事業の内容】
・生産性向上や業務プロセスの改善、人手不足の解消に資する設備の導入等
【取組事例】
・製造工程の改善に資する設備
・検査工程の改善に資する設備
・調理工程、サービス提供方法の改善に資する設備

■補助率・補助上限額
補助率：補助対象経費の1/2以内、ただし、小規模事業者は2/3以内
補助上限額：500万円※（下限額25万円）
※中小企業者（小規模事業者を除く）については、補助対象経費が50万円（消費税及び地方消費税を除く）以上の事業が対象。
※小規模事業者については、補助対象経費が37.5万円（消費税及び地方消費税を除く）以上の事業が対象。

■補助対象
機械装置等費、ＩＴサービス導入費、施設工事費
※施設工事費のみの申請はできません。

公開URLはこちら: https://r7seisansei.pref.kanagawa.jp/