概要: 本補助金は、物価高騰や人手不足等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的とします。
対象費用: 人件費,謝金,旅費,外注費,委託費
助成率: 2分の1以内(※ケースにより異なる) 支給金額: 200 万円(最大時)
■補助対象者
中小企業支援法第2条第1項第1号から第3号までに規定する中小企業者
■補助事業
1.親族承継枠(株価算定支援)
【補助事業の内容】
親族への事業承継を目的として専門家等と連携する株価の算定に係る取組
2.第三者承継枠<買い手支援> <売り手支援>
【補助事業の内容】
<買い手支援>
ア.第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用していた従業員を引き続き県内で雇用する取組(人件費に対する補助)
イ.第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組(デューデリジェンス費用等に対する補助)
<売り手支援>
・第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組(企業価値の算定費用等に対する補助)
■補助率など
1.親族承継枠
【補助率】補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者※にあっては3分の2以内)
【補助上限額】20万円
2.第三者承継枠
<買い手支援>
ア.(人件費に対する補助)
【補助率】補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者※にあっては3分の2以内)
【補助上限額】100万円
イ.(デューデリジェンス費用等に対する補助)
【補助率】補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者※にあっては3分の2以内)
【補助上限額】100万円
<売り手支援>
【補助率】補助対象経費の2分の1以内(小規模事業者※にあっては3分の2以内)
【補助上限額】100万円
■募集期間
令和7年4月1日(火曜日)から令和8年1月30日(金曜日)まで