ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（全国）

■補助対象者
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、以下のA）～E）のいずれかに該当する者に限ります。なお、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
A）中小企業者
B）小規模企業者・小規模事業者
C）特定事業者の一部
D）特定非営利活動法人
E）社会福祉法人

■補助対象事業
1．「製品・サービス高付加価値化枠」
【概要】革新的な新製品・新サービス開発※2の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
【補助上限額（補助下限額100万円）】750万円～2500万円　※従業員数によって異なります。
【補助率】中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者及び再生事業者2/3
【補助事業実施期間】交付決定日から10か月（ただし採択発表日から12か月後の日まで）
【補助対象経費】
・機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
2．「グローバル枠」
【概要】海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援
【補助上限額（補助下限額100万円）】3000万円
【補助率】中小企業1/2、小規模企業・小規模事業者2/3
【補助事業実施期間】交付決定日から12か月（ただし採択発表日から14か月後の日まで）
【補助対象経費】
・機械装置・システム構築費（必須）、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
・（グローバル枠のうち、海外市場開拓（輸出）に関する事業のみ）海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝・販売促進費
3．「特例措置」※大幅な賃上げに係る補助上限額引上げの特例
【概要】大幅な賃上げに取り組む事業者について、従業員数規模に応じて補助上限額を引上げ
【補助上限引上げ額】各補助対象事業枠の補助上限額から最大100万円～1000万円　※従業員数によって異なります。

■公募期間（20次締切）
公募開始日：令和7年4月25日（金）
申請開始日：令和7年7月1日（火）17時
申請締め切り日：令和7年7月25日（金）17時

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