成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業（技術開発助成）助成金（東京都）

■申請要件
次のア及びイのいずれにも該当するもの
ア　中小企業者※1（会社※2及び個人事業者）※3
イ　公社が実施する「成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」に係るアドバイザリー会議にて評価を受け、「アドバイザリー会議提案書」の内容を踏まえ、製品等の開発又は改良を検討している者
※1「中小企業者」とは、以下の表に該当するもののうち、大企業が実質的に経営に参画していないものをいう。
※2「会社」とは、中小企業基本法上の会社に分類されるものをいう。中小企業基本法上の会社とは、会社法上の会社を指し、株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、（特例）有限会社等を指すものとする。なお、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、一般社団・財団法人、学校法人、有限責任事業組合（LLP）等は対象外となります。
※3創業予定者は対象外となります。

■対象となる事業
次のア～オをすべて満たす事業を対象とします。
ア　成長産業分野への事業転換を目的とする（ア）又は（イ）の取組であること
（ア）新製品の開発・既存製品の改良
（イ）新たなソフトウエアの開発・既存のソフトウエアの改良
イ　具体的な事業計画及び技術的な開発・改良要素があること
ウ　開発・改良の主要な部分（例えばア（イ）の場合は、要件定義、設計、テスト等）を申請者自身が実施すること
エ　開発・改良した最終成果物の製品化及び実用化を目的とすること
オ　公社が実施する「成長産業分野への事業転換に向けた製品開発支援事業」に係るアドバイザリー会議にて、事業の可能性があると評価された取組であること
※設備投資や生産・量産対応のための申請は、対象外ですのでご注意ください。

■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、専門家指導費、直接人件費、広報販促費

■助成限度額・助成率
助成限度額：1500万円
助成率：助成対象経費の2/3以内

■事業全体の流れ【第2回　助成金募集】
Step1：事前相談申込み（7月14日の週まで）
Step2：アドバイザリー会議申込み（9月初中旬）
Step3：技術開発助成金申請（12月初中旬）

公開URLはこちら: https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/business_conversion_jyoseikin.html