働き方改革推進支援助成金（業種別課題対応コース・情報通信業、宿泊業）（全国）

■支給対象となる事業主
以下のいずれにも該当する事業主が対象です。
（1）主たる事業が日本標準産業分類に規定される「Ｇ情報通信業」（大分類）又は「Ｍ宿泊業、飲食サービス業」（大分類）のうち「75宿泊業」（中分類）に該当する中小企業事業主であること。
（2）年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
（3）交付申請時点で、36協定を締結していること。

■助成対象となる取組
1．労務管理担当者に対する研修
2．労働者に対する研修、周知・啓発
3．外部専門家によるコンサルティング
4．就業規則・労使協定等の作成・変更
5．人材確保に向けた取組
6．労務管理用ソフトウェア、労務管理用機器、デジタル式運行記録計の導入・更新
7．労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新

■「成果目標」
以下の「成果目標」から1つ以上を選択の上、目標達成を目指して「助成対象となる取組」を実施してください。
（1）月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減
（2）年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
（3）時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
（4）9時間以上の勤務間インターバルの導入

■助成上限額と助成額
「成果目標」の達成状況に応じて、「助成対象となる取組」の実施に要した経費の一部を助成します。
【上限額】
選択した「成果目標」に設定された、下記1から4までの助成上限額に、下記5の上限額への加算額を合計した金額
【助成額】
上限額又は対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成します。
1．「成果目標」（1）の上限額：150万円～250万円
2．「成果目標」（2）の上限額：25万円
3．「成果目標」（3）の上限額：25万円
4．「成果目標」（4）の上限額：休息時間数に応じて、（9時間以上11時間未満）120万円、（11時間以上）150万円
5．「成果目標」（賃金の引上げ）の上限額：常時使用する労働者数が30人を超える場合は、達成した成果目標の助成上限額に加算されます。
・（3％以上引き上げ）上限6万円～上限60万円
・（5％以上引き上げ）上限24万円～上限240万円
・（7％以上引き上げ）上限36万円～上限360万円
※　引き上げ人数により上限額が異なります。
※　常時使用する労働者数が30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の2倍の上限額が加算されます。

公開URLはこちら: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000120692_00001.html