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おすすめ度
概要
働きやすい職場づくりに取り組む建設業の中小企業事業主様に！最大1270万円助成！
概要: このコースは、生産性を向上させ、労働時間の削減や週休2日制の推進等に向けた環境整備に取り組む、建設業の中小企業事業主の皆さまを支援します。
支援内容
対象費用: 職場環境整備に要する費用
助成率: 4分の3（※ケースにより異なる） 支給金額: 1,270 万円（最大時）
詳細
■支給対象となる事業主
支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する中小企業事業主（建設業）です。
（1）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（2）交付申請時点で、下記「成果目標」のうち選択する成果目標に設定されている要件を満たしていること。
（3）全ての指定対象事業場において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。
（4）全ての指定対象事業場において、交付申請時点で、労働基準法第36条に基づく有効な時間外・休日労働に関する協定を締結・届出している事業主であること。
■助成対象となる取組
「成果目標」
（1）月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数の縮減
（2）年次有給休暇の計画的付与制度の新規導入
（3）時間単位の年次有給休暇制度と、交付要綱で規定する特別休暇を1つ以上新規導入
（4）9時間以上の勤務間インターバルの導入
（5）4週における所定休日を1日から4日以上増加
■助成上限額と助成額
「成果目標」の達成状況に応じて、「助成対象となる取組」の実施に要した経費の一部を助成します。
【上限額】
・選択した「成果目標」に設定された、下記1から5までの助成上限額に、下記6の上限額への加算額を合計した金額
【助成額】
・上限額又は対象経費の合計額に補助率3/4を乗じた額のいずれか低い金額を助成します。
1．「成果目標」（1）の上限額：150万円～250万円
2．「成果目標」（2）の上限額：25万円
3．「成果目標」（3）の上限額：25万円
4．「成果目標」（4）の上限額：休息時間数に応じて、（9時間以上11時間未満）120万円、（11時間以上）150万円
5．「成果目標」（5）の上限額：1日増加ごとに25万円（最大100万円）
6．「成果目標」（賃金の引上げ）の上限額：常時使用する労働者数が30人を超える場合は、達成した成果目標の助成上限額に加算されます。
・（3％以上引き上げ）上限6万円～上限60万円
・（5％以上引き上げ）上限24万円～上限240万円
・（7％以上引き上げ）上限36万円～上限360万円
※ 引き上げ人数により上限額が異なります。
※ 常時使用する労働者数が30人以下の場合は、達成した成果目標の助成上限額に、上記の2倍の上限額が加算されます。