10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
スタッフ
おすすめ度
事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）（東京都）
概要
東京都内で経営基盤の強化に取り組む中小企業者様に！設備導入費等を800万円助成！
概要: ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
支援内容
対象費用: 原材料・副資材費,機械装置・工具器具費,委託・外注費,産業財産権出願・導入費,規格等認証・登録費,設備等導入費,システム等導入費,専門家指導費,不動産賃借料,販売促進費
助成率: 3分の2以内（※ケースにより異なる） 支給金額: 800 万円（最大時）
詳細
■対象者
東京都内で事業を行う中小企業者（個人事業主を含む）
■主な申請要件
（1）都内の中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないこと。
（2）申請受付開始日時点で下記ア・イのいずれかに該当すること。
ア．法人：本店（実施場所が都内の場合は支店でも可）の登記が都内にあること
イ．個人事業者：納税地が都内にあること
（3）申請受付開始日時点で下記ア・イ・ウのいずれかに該当すること。
ア．直近決算期の売上高が、「2023年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少していること
イ．直近決算期において損失を計上していること
ウ．米国関税措置による影響により、次期決算期の売上高が、直近決算期の売上高と比較して減少することを見込んでいること
（4）下記の事業において、1度も交付決定を受けていない、または申請中でないこと。
・本事業（本コース及び小規模事業者向けアシストコース）
・新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援（一般コース））
（5）申請内容が、申請者が所有又は賃借する本社・事業所・工場等において取り組まれ、実施場所に応じて以下の条件を満たすこと。
ア．東京都内
・申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店又は支店があること
イ．東京都外（神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県に所在すること）
・申請受付開始日時点で東京都内に登記簿上の本店があること など
■対象事業
【取組例】
1．経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
2．経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組
■助成対象経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願・導入費、規格等認証・登録費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、不動産賃借料、販売促進費、その他経費
■助成額
【助成限度額】800万円
【助成率】助成対象経費の3分の2以内 ※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者：4分の3以内（うち、小規模事業者は5分の4以内）
■申請受付期間
第1回：令和7年5月2日から5月14日まで
第2回（予定）：令和7年7月1日から7月14日まで
第3回（予定）：令和7年9月1日から9月12日まで
第4回（予定）：令和7年11月4日から11月14日まで
第5回（予定）：令和8年1月5日から1月14日まで
第6回（予定）：令和8年3月2日から3月13日まで