企業立地促進条例による補助制度（熊本市）

■製造・物流関連産業支援
1．対象者
　　熊本市内に事業所を新設・増設する企業
　　※賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象

2．対象業種
製造業、こん包業、道路貨物輸送業、倉庫業

3．対象施設
　　工場、物流センター、研究開発施設

4．対象要件
　要件1：常用従業員（※）の増加　5人以上（中小企業者以外は10人以上）
　要件2：投下固定資産取得額
　　　　　(1) 研究開発施設　1000万円（中小企業者以外は2000万円）以上
　　　　　(2) 研究開発施設以外　5000万円（中小企業以外は1億円）以上
　（※）常用従業員：指定対象施設での就労に従事し、次のいずれの要件も満たす者　
　　　・熊本県内在住者であること。
　　　・健康保険及び厚生年金保険の被保険者であること。　
　　　・派遣労働者又は対象事業者以外の事業者からの出向者等でないこと。

5．補助内容
　・用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分
　・設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の7～10％
　・雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

6．補助上限額
　　30億円

■情報通信関連産業支援
1．対象者
　　熊本市内に事業所を新設・増設する企業
　　※賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象

2．対象業種
ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット附随サービス業、デザイン業, コンテンツ事業、機械設計業、商品・非破壊検査業

3．対象施設
　　コールセンター、事務センター、事務所

4．対象要件
　　常用従業員の増加
　　(1) 事務センター、情報処理・提供サービス業　30人以上（増設の場合20人以上）
　　(2) コールセンター　50人以上（増設の場合20人以上）
　　(3) 上記以外　5人以上（増設の場合も5人以上）

5．補助内容
　・用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分
　・設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の9～10％
　・雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき最大100万円

6．補助上限額
　　3億円

■本社機能移転支援
1．対象者
　　熊本市内に事業所を新設・増設する企業
　　※賃借の場合、製造業以外の業種は、業歴3年以上が対象

2．対象事業
　　本社機能の移転又は拡充を主な内容とする事業

3．対象施設
　　事務所（調査・企画部門、情報処理部門、研究開発部門、国際事業部門、 その他管理業務部門）、研究所、研修所

4．対象要件
　要件1：常用従業員の増加
　　　　　(1) 移転型　5人以上（中小企業者以外は10人以上）
　　　　　(2) 拡充型　20人以上
　　　　　※移転型＝市内に本社又は本店所在地を有しない法人が上記施設を移転
　　　　　※拡充型＝市内に本社又は本店所在地を有する法人が上記施設を拡充
　要件2：投下固定資産取得額　1000万円（中小企業者以外は2000万円）以上

5．補助内容
　・用地取得補助金：土地取得費の15％、賃料（土地・建物）の1/2×12ヶ月分
　・設備投資補助金：投下固定資産（建物・償却資産）額の
　　　　　　　　　　　 (1) 移転型　15％　 (2) 拡充型　4～5％
　・雇用促進補助金 : 新規雇用正社員1名につき
　　　　　　　　　　 　(1) 移転型　最大120万円　(2) 拡充型　最大100万円
　・クラウドサービス支援補助金：クラウドサービス利用経費の1/3×36ヶ月分

6．補助上限額
　　移転型：10億円　拡充型：1億円

■問い合わせ先
　経済観光局産業部企業立地推進課
　〒860-8601 熊本市中央区手取本町1番1号 熊本市役所8階
　電話：096-328-2386
　Fax：096-324-7004
　メール：kigyouritti@city.kumamoto.lg.jp

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