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概要: この支援制度は、新市場への参入や新商品・新サービスの開発等に取り組む区内の中小企業者等に対し、必要な費用の一部を補助するとともに、事業計画の策定・実行を伴走支援する制度です。
対象費用: 製品開発費用,備品購入費,広報費,システム構築費,工事費用
助成率: 3分の2以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象となる方
1.中小企業基本法に定める中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、NPO法人および一般社団法人等で、以下の条件をすべて満たす方。
・法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること
・区内で引き続き1年以上事業を営んでおり、確定申告を行っていること
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による規制業種および類似業種、または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団および同条第6号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人にあてはまらないこと
・法人は法人住民税を滞納していないこと、個人事業主は住民税を滞納していないことまたは非課税であること
・過去に本事業の補助金の交付を受けたことがないこと
・事業採択された場合、公社がホームページ等で事業者情報を公表することに同意すること
■補助対象事業(一例)
1.今まで培ったノウハウを活かした全く新しい商品の開発(商品開発にかかる費用)
2.店頭販売していた商品を新たにECサイトにて販売開始(システム構築・改修費用)
3.海外観光客向けにパンフレットやホームページを刷新(広報にかかる費用)
■補助対象経費
補助対象事業に必要な費用のうち、補助金交付決定日以降、4か月以内に発注・納品・施工・支払が完了する経費(下記は一例です。)
1.製品開発にかかる費用
・製品開発にかかる専門家報酬費用、試作品の原材料・部品等の調達費など
2.器具・備品購入にかかる費用
・パソコン購入費、ソフトウェア購入費など
3.広報にかかる費用
・チラシ・ポスター等作成費用、自社ホームページ改修費用など
4.システム構築・改修にかかる費用
・ECサイト導入費用、アプリケーション作成費用など
5.工事にかかる費用
・内装工事費、外装工事費など
6.その他、理事長が必要と認める経費
■補助金額
補助率:3分の2
限度額:100万円
■申請受付期間
上期:令和7年4月7日(月)~ 5月8日(木)
下期:令和7年8月4日(月)~ 9月4日(木)