商店街空き店舗活用支援事業（北区）

■申請要件
初めて事業を行う個人又は法人で、以下の全ての要件を満たす方が申請できます。
1．次のいずれかの要件に該当する起業家の方
・事業を営んでいない個人であって、新たに開始する事業の具体的な計画を有する方
・新たに事業を開始した個人であって、当該事業を開始した日以後5年を経過していない方
・事業を営んでいない個人であって、新たに法人を設立して開始する事業の具体的な計画を有する方
・事業を営んでいない個人によって設立された法人であって、その設立の日以後5年を経過していない法人
2．区内商店街の空き店舗を活用して事業を行うこと
3．令和6年12月1日から令和7年9月30日までの間に開店すること
4．開店後、区内商店会に加盟すること
5．補助期間終了後も事業を継続する計画を有すること
6．前年度の税の滞納がないこと
7．許認可が必要な事業の場合は、許認可を受け、又は許認可を受ける見込みであること
8．過去に、不正や違反等により補助金の交付決定の全部又は一部を取り消された者でないこと
9．空き店舗等の所有者又は管理者が親族（三親等以内）でないこと
10．暴力団若しくは暴力団員又はその利益となる活動を行う者若しくは団体ではないこと
11．既に事業を開始している者である場合は、事業を5年以上継続している者でないこと

■支援内容
（ア）店舗改修費等補助
〇事業を実施するために要する空き店舗の内装工事等の費用のうち、下記に該当するものを補助します。
（1）店舗改修費（設計費、施工費、人件費、施工材料、部材・部品等の調達費及び運搬費等）
（2）汎用性・換金性が低く、事業に直接必要な備品購入費（単価税抜10万円以上）
1．生鮮三品販売店舗
・店舗改修費等の3分の2の額（200万円以内、千円未満の端数は切捨て）補助します。
2．その他の店舗
・店舗改修費等の2分の1の額（100万円以内、千円未満の端数は切捨て）補助します。
（イ）家賃補助
〇事業を実施するために要する店舗の賃借料を補助します。ただし、共益費、管理費、更新料、敷金、礼金、その他賃借料以外の経費は除外します。また、三親等以内の親族が所有する物件に対する賃借料は対象外です。
1．生鮮三品販売店舗
・店舗賃借料の3分の2の額を2年間（1年目：月額上限7万円以内、2年目：月額上限5万円以内、千円未満の端数は切捨て）補助します。
2．その他の店舗
・店舗賃借料の2分の1の額を2年間（1年目：月額上限7万円以内、2年目：月額上限5万円以内、千円未満の端数は切捨て）補助します。

■申請の流れ（令和7年度前期申請）
1．経営相談：5月30日（金曜日）まで
（北区経営アドバイザーによる経営相談の事前予約をし、申請書の作成アドバイスを受けてください。）
2．申請書提出：6月13日（金曜日）まで

公開URLはこちら: https://www.city.kita.lg.jp/business/industry/1011327/1011339/1011341.html