概要: 区内中小企業者を対象に、事業活動の継続および発展に必要な経費の一部を補助し、社会情勢の変化等に左右されないよう、経営基盤の安定を支援します。
対象費用: 広告宣伝費,専門家活用経費,受講料,資格取得経費,リスキリング費用
助成率: 2分の1以内 支給金額: 15 万円(最大時)
■対象者
1.区内中小企業者(個人事業主を含む)
【区内中小企業者】
・法人の場合は、区内に本店登記地と主たる事業所がある方。
・個人事業主の場合は、個人事業の開業・廃業等届出書を提出しており、区内に主たる事業所がある。
(注意1)区内で3か月以上事業を営んでいることが条件です。
(注意2)個別の法律に規定されている法人は補助対象外です。
例:医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人、一般社団法人、公益社団法人、一般財団法人、公益財団法人等
■補助対象経費(例)
1.販路開拓および拡大経費
(1)広告宣伝費
2.デジタル化推進経費
(1)ソフトウェアの購入および利用に関する経費
(2)電子決済用レジ端末等の購入および利用に関する経費
※スマートフォン、パソコン、タブレットは一律補助対象外とします。
3.専門家活用経費
(1)各種専門家相談料
(2)東京都中小企業振興公社が実施する「専門家派遣事業」にかかる専門家相談料(最大5万円)
4.人材育成・リスキリング経費
(1)スキルアップを目的とした研修およびセミナー等の受講料
(2)資格取得に関する経費
(3)業務の遂行に必要な技術および技能習得に関する経費
(4)今後の業務もしくは新規分野拡充に伴うリスキリング費用
■補助金額
上限15万円(千円未満は切り捨て)
【補助率】補助対象経費(税抜)の2分の1以内
■申請受付期間(期間中であっても、予定件数に達し次第終了します)
令和7年5月12日月曜日から令和8年1月30日金曜日17時まで