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概要: 自ら又は発電事業者と連携して再エネ設備を新たに設置し、その再エネ設備で発電された電力を都内電力需要家に供給する小売電気事業者に対し、再エネ設備の設置に要する経費の一部を助成します。
対象費用: 設計費,設備費,工事費
助成率: 2分の1 支給金額: 20,000 万円(最大時)
■助成対象事業者
都内に電気を供給する又は供給する計画のある小売電気事業者
■助成対象事業
小売電気事業者が自ら又は発電事業者と連携して再生可能エネルギー発電設備を新たに整備し、その発電設備で発電した電力及び発生した再生エネルギーの環境価値を都内に供給する事業。
■助成対象設備
再エネ発電設備(太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、小水力発電等の再生可能エネルギー発電設備)
〇共通要件:次のすべての要件を満たすものとする。
・再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条第4項の認定を受けないもの(FIT制度又はFIP制度において認定を受けないもの)であること。
・未使用品であること。
・専ら設置した場所又は建物に電力を供給する設備ではないこと。
■助成対象経費
1.設計費:助成対象事業の実施に必要な機械装置等の設計費
2.設備費:助成対象事業の実施に必要な機械装置等の購入、製造、据付け等に必要な経費(ただし、土地の取得及び賃借に係る費用を除く。)
3.工事費:助成対象事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に必要な経費
■助成金額
【発電出力3MW未満】
<再エネ設備の種別>:太陽光発電設備
1.助成金の額(いずれか小さい方)
・助成対象経費の1/2
・15万円/kW又は2億円
<再エネ設備の種別>:その他の再エネ設備
1.助成金の額(いずれか小さい方)
・助成対象経費の1/2
・2億円
【発電出力3MW以上】
<再エネ設備の種別>:-
1.助成金の額
・10万円/kW
※予算残額が上記金額を下回った場合、助成上限額は予算残額の範囲内となります。
■申請受付期間(令和7年度)
令和7年4月1日~令和8年3月31日17:00まで
※予算額に達し次第終了