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概要: 本事業は、都内中小企業者が「製品・サービスの質的向上」による競争力強化や「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める際に必要となる機械設備等の導入経費の一部を助成します。
対象費用: 機械装置,器具備品,ソフトウェア
助成率: 2分の1以内(※事業区分により異なる) 支給金額: 20,000 万円(最大時)
■主な申請資格
令和7年4月1日現在で東京都内に登記簿上の本店または支店があり、都内で2年以上事業を継続している中小企業者等
※都外設置の場合は東京都内に本店があること
■助成対象事業
以下の【事業区分1.~5.】のいずれかに合致する事業であること
1.競争力強化(中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進)
・更なる発展に向けて競争力強化を目指した事業展開及び必要となる機械設備を新たに導入する事業
・運送・物流、建設業及びその他業種で働き方改革関連法の時間外労働の上限規制による人材不足等の対策として、競争力及び生産性向上のために必要となる機械設備を新たに導入する事業
2.DX推進
・IoT、AI、ロボット等のデジタル技術の活用により、新しい製品・サービスの構築や既存ビジネスの変革を目指した事業展開に必要となる機械設備を新たに導入する事業
3.イノベーション
・都市課題の解決に貢献し国内外において市場の拡大が期待される産業分野において、新事業活動に取り組むことで、イノベーション創出を図るために必要となる機械設備を新たに導入する事業
4.後継者チャレンジ
・事業承継を契機として、後継者による事業多角化や新たな経営課題の取り組みに必要となる設備等を新たに導入する事業
5.アップグレード促進
・競争力強化及び生産性向上を実現し、地域経済の中心となるべく成長するために必要となる機械設備を新たに導入する事業
※ゼロエミ要件及び賃上げ要件は必須。
■助成対象経費
機械装置、器具備品、ソフトウェアの新たな導入、搬入・据付等に要する経費
(注)1基50万円(税抜)以上のものに限ります。
■設備設置場所
東京都内及び神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、埼玉県、山梨県
※都外設置の場合は、都内に本店があること
■助成率・助成限度額
1.競争力強化(中小企業者/小規模企業者/働き方改革推進)
2.DX推進
3.イノベーション
4.後継者チャレンジ
〇助成額
・100万円~1億円
5.アップグレード促進
〇助成額
・1億円~2億円
※ 事業区分、要件(ゼロエミ要件、賃上げ要件)等により、助成率および助成限度額が異なります。
■助成金の申請方法
申請予約期間:令和7年4月23日(水)9時~5月8日(木)17時まで
申請受付:(書類提出期間)令和7年4月30日(水)9時~5月13日(火)17時まで
※国(デジタル庁)で提供する電子システム「Jグランツ」にて受付けます。